青森市議会 1999-03-11
旧青森市 平成11年第１回定例会（第３号） 本文 1999-03-11
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時1分開議
◯議長（工藤徳信君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。
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日程第1 一般質問
2 ◯議長（工藤徳信君） 日程第1「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
27番三上武志君。
〔
議員三上武志君登壇〕（拍手）
3 ◯27番（三上武志君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）社会民主党・市民連合の三上武志でございます。
早速、通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
第1の質問は、新
ガイドラインと平和施策についてであります。
政府は、日本が再び戦争の加害者となる危険な法案を今国会に提出しております。
周辺事態法案、
自衛隊法改正案、
日米物品役務相互提供協定改正案の新
ガイドライン関連3法案がそれであります。いわゆる新
ガイドラインは、日米の防衛協力を具体化するために97年9月、
日米両国政府が策定したもので、関連3法案はそれを立法化しようとするものであります。その内容は、日本が直接攻撃を受けていないのに、日本の周辺で米軍が引き起こす戦争に、日本の自衛隊はもちろん政府機関を初め地方自治体や民間企業までもが協力を強要されるというものであり、断じて認められる法案ではありません。
問題点の第1は、日本が直接攻撃を受け、国や国民の生命、財産が危険に直面したとき初めて専守防衛を目的として自衛隊は武力行使をできる、これが政府の統一見解でありました。今回の法案は、この見解さえ大きく逸脱するものです。日本が攻撃もされていないのに米軍の支援で武力を行使するのは、集団的自衛権に当たり、明らかに憲法違反であります。
第2の問題は、周辺事態とはどの地域を、どの国を、そしてどの範囲までを指すのか、極めてあいまいだということであります。政府はこの指摘に対し、周辺とは地理的概念ではないと答えていますが、詭弁であります。これでは、米軍が引き起こす戦争であれば、世界じゅうのあらゆる地域の戦争に日本が協力することになりかねません。
第3の問題は、米軍支援の判断はだれがするのかであります。法案では、自衛隊と米軍とが作成した
戦争協力計画を内閣が閣議決定すれば実行できるものとし、国会へは報告すればよいとされているのであります。これでは、国権の最高機関の意思、つまり国民の意思を無視し、国権の発動ができるということであり、憲法に明らかに違反するものであります。それは、
周辺事態法案第9条に、国以外の者による協力等として、
地方公共団体や民間企業による戦争時における米軍協力がうたわれていることです。これによって具体的な協力強要として考えられることは、港湾や空港の使用、兵器の修理や整備への民間企業の協力、弾薬輸送に対する民間業者の協力、負傷した米軍兵の治療の優先、増強された米軍に対しての汚水処理や給電・給水など多岐にわたるものと思われます。これらに伴い、市職員や民間業者の協力・動員が強制されることは明らかであります。
社民党の辻元
清美衆議院議員と
野呂田防衛庁長官の間で行われた、ことし2月1日の予算委員会での質疑の中で、次のようなやりとりがなされました。
辻元「地方自治体の長は、正当な理由がない場合は米軍協力を拒めないのか」。
野呂田「それは協力するのが義務であり、当然だと思う」。
辻元「管理者の判断に従わない地方公務員の職員が出てきた場合、どうなるのか」。
野呂田「管理者がその職員に対して責任をとらせるという措置に及ぶと思う」。
辻元「国家公務員が職務を怠った場合はどうか」。
野呂田「重大な違反であれば、当然処罰されると思う」。
この項の質問で、私は、今回の新
ガイドライン関連3法案に対する
佐々木誠造市長の一般的な見解や政治家としての一般的な見方を聞こうというのではありません。今回の内容が市民への重大かつ具体的協力・動員を求めるものを含んでいるだけに、単に国の動向や県の判断を注意深く見守るなどとの姿勢では済まないとの立場でお伺いしようというものであります。ぜひ、率直かつ誠実に質問にお答えいただくようお願いをいたしまして、幾つかの質問をいたします。
その1は、新
ガイドライン関連法案の審議に当たって、
野呂田防衛庁長官の地方自治体の協力は当然であり常識だとする考え方を市長はどう思われるか。
その2は、青森市の港湾を米軍から使用依頼がされたとすれば、市長はどう対応なされるのか。
その3は、核の持ち込みの不安が高まる中、高知県が公表した非核条例案と要綱案をどう考えるか。また、この機会に
非核都市宣言を打ち出す意思はないか、お尋ねいたします。
第2の質問は、雪処理対策についてであります。
今冬は、近年にない厳しい冬となりました。雪また雪、降り続く雪に市民は疲れ果て、交通の流れは押しとどめられました。3月9日までの降雪量は978センチメートル、最深積雪量147センチメートル。これは昭和42年の記録に次ぐものであります。また、除排雪に要した経費の面から振り返りますと、ことし3月9日時点までの総経費は約22億2000万円となり、青森市の総予算に占める除排雪費用の割合は約2％にも及びました。これも昭和61年以来の記録であり、いかに厳しい冬であったかを示しております。にもかかわらず、建設部及び関係業者を中心とした今冬の除排雪作業はおおむね良好に進められたと受けとめております。関係者の御努力に改めて敬意を表したいと思います。
けれども、雪国青森市が将来にわたって快適な冬を送るためには、考えていかなければならない幾つかの基本的な課題があるのではないでしょうか。私がここでそのすべてを、それも正確に整理する能力も余裕もございませんが、私なりに気づいた何点かに絞ってお話しさせていただきたいと思います。
第1点は、国・県及び我が青森市の3者の連携した除排雪作業についてであります。
毎年冬を迎えるに当たり、その冬の除排雪対策の進め方について国・県・市が打ち合わせをし、意思統一をしております。交通の確保はもちろん、市民生活の確保、通学路・歩道の確保など全般にわたって協議が進められ、雪処理に当たります。雪国青森市にとって3者の連携は極めて重要な課題であります。しかし、今冬にあった1つの現実から、基本的な雪処理に関する姿勢の問題を感じました。それを1つだけ御紹介をいたします。
青森市の103号線道路、観光通りは、青森港と八甲田を結ぶメーン通り。ここは国道であり、その除排雪は県が担当しております。この通りは朝夕は交通量が多く、常に渋滞する通りであります。そのために、
電線地中化工事と連動させ車道の拡幅工事が行われましたが、降り続く雪によって車線は狭まり、深刻な渋滞が続きました。そうした中で、県は除雪によって交通の確保にはそれなりに努力がなされたとは受けとめております。
問題は歩道部分であります。この通り、国道から八甲田大橋までの通りは小さな商店や住宅が建ち並び、まさに生活道路となっている地域であります。降り続く雪の中で市民は必死に雪を片づけますが、もはや沿道には雪を積む空間はなくなってしまいました。天高くそびえる雪壁は市民生活を圧迫し、通学路ともなっている歩道は圧雪で高く、逆おわん型となり、歩けない状態となっていたのであります。市道に面した地域であればその除排雪は市が行うところですが、ここは県がやるべき通りなのであります。市からも県に排雪の要請が上げられていたようでありますが、それでも何の対応もしてくれません。そこで私は、町内の方々と直接県の担当者に、我が党県会議員を仲介に陳情をいたしました。そのときの県の主張は、金がない、市民生活の確保と言われるが、市民が運転する車が通る車道は確保しているから、県の役割は果たしている、今冬では雪壁処理も歩道確保もやる余裕はないというものであります。
私たちは、お金がないからと言うが、青森市であっても予算超過なんだ、それでも市民生活の確保のためには財政を捻出しても対応はしている、この地域は市では対応しようがないから県にお願いするしかないではないか、県がやらなければ、だれがこの地域の生活に責任を持てるのかと主張いたしましたが、約2時間の交渉は平行線をたどるばかり。結局、最後は県が、二、三日考えさせてくれとの回答で交渉は終了いたしましたが、約束の時期に返答はなく、約2週間ほどたった、降雪もおさまって雪壁が大分解けたころに、約6分の1程度の区間、それも
電柱地中化工事で歩道部分が2メートルほど狭まった区域はやらないで、広い側の雪壁処理をいたしました。これが陳情の成果かと思うと、極めて複雑な心境であります。昨冬までは、この地域一帯の排雪を2回やっていたのであります。
私には、雪処理に関する県の基本的姿勢に問題を強く感じます。車道は確保するが歩道や生活空間の確保は義務はないとする県の姿勢を見直さない限り、地域の市民は浮かばれません。青森市としてこの現実を踏まえていただいて、県に強く訴えていただきたい点であります。
第2点は、
雪総合対策室の役割とその充実についてであります。
ことしのような極めて厳しい冬のときは、建設部にのみ依存した体制から、全庁的に取り組む体制が求められます。これまでも必要に応じて建設部が中心となって予算折衝を行い、関係部間の協議を進め、雪処理に当たってきたと私は受けとめております。また、その時々の判断で、総務部が仲介をして全庁的な協議や対策をしたこともあると思います。しかし、特にことしのような厳冬期には、雪処理の現場は具体的対応でパニック状態となることは必至であり、できる限り現場に負担をかけない調整機能・体制づくりが急務ではないでしょうか。
青森市は、長期的展望に立って雪処理を進めるために
雪処理基本計画を作成し、除排雪のレベルアップに向けて、雪処理施設の拡充や市民との連携強化などを掲げました。この計画づくりに向けて、
雪総合対策室が企画財政部に設けられ、この計画の作成を進め、その後も雪処理に関する調査・研究などに取り組んでまいりました。
市の条例集によれば、
雪総合対策室が果たす役割について、雪対策に関する調査研究及び啓発に関すること、雪に関する総合的な調整に関することと位置づけられております。ですから、前述をいたしました冬期間におけるさまざまな調整機能の中心を担うのがこの対策室の役割であり、また、玄関前の雪の塊解消や雪処理諸施策を初め雪処理に関する研究調査など、極めて重要かつ広範囲の役割を持っていると私は受けとめておりました。
しかし、2月26日付の東奥日報を見て驚きました。記者が市の
雪処理基本計画に関する質問をしたのに対し、対策室が建設部に聞いてほしいと答えたというのであります。記者の主観がまじり、正確に事の真意が必ずしも伝えられていないこともあるでしょう。ですから、この記事だけで
雪総合対策室の怠慢を云々するつもりは毛頭ありません。まだ2年間という短い経験で戸惑いもあり、また、対策室への実態以上の期待が出されたりなど、対応し切れない現実の中で関係者も御苦労されていると思います。問題の根本は、
雪総合対策室の基本的役割について、市としての明確な整理がし切れていたのだろうか、そこにあるのではないかという気が私はいたします。年間を通して、基本的にそして具体的にどのような任務を持つのか。冬期間においてはどれだけの具体的な調整機能を持つべきなのか。また、もっと大きく言えば、具体的調整を含めた総合機能、機敏性を持たせるとすれば、企画部付より総務部付がよいのではないか。それとも、現場と直結した連携を考えると、建設部付がいいのか。位置づけによって違ってはくるでしょう。市全体でその位置づけを整理すべきではないでしょうか。
第3点は、流雪溝の整備計画についてであります。
雪処理基本計画で示された整備可能地域は15カ所。平成8年から17年までの10カ年計画によって完成をさせようというものであります。しかし、その整備は大幅におくれている実態であります。それが単に技術的なおくれならよいのでありますが、予算措置を含め、このままでは計画は達成できません。既に市としてこの計画は大きく宣伝をしているので、いつ着手をするのかという声や、新たな地域からの流雪溝設置を求める声が上がるなど、雪処理施設への期待は高まるばかりであります。10カ年計画で15カ所の着工を実現することは当然に公約であり、何としても達成させてほしいと思います。また、現在難しいとされている地域でも、例えば水量の確保が難しいのだとすれば、特定期間中に限定した地下水の利用を初め、昨日討論となりました海水利用による融雪など、次の
新雪処理基本計画をも展望した将来の夢をはぐくむ準備・研究も、対応部署を明確にして進めてほしいと思います。
そこで、以下質問をいたします。
その1は、国・県・市との雪処理に関する意思統一・連携を密にし、除排雪に努めてほしい。この点については、手違いにより要望といたします。
その2は、
企画財政部雪総合対策室の基本的かつ具体的に果たしてこられた役割について。
その3は、
雪処理基本計画に基づく流雪溝整備の進捗状況と今後の見通しについて、それぞれお答えをください。
第3の質問は、学校プールの衛生管理についてであります。
青森市内には40カ所近くの小・中学校にプールがあり、子どもたちの楽しい遊び場に、そして水泳を通じての心と体の発達に役立っております。この楽しい水泳を後押しし、支えていくためには、常に子どもたちの安全が守られる体制がつくられていなければなりません。学校プールでの飛び込み遊泳による重大事故、排水溝に子どもが巻き込まれる事故など、今も全国的に起こっております。また、水の汚れを防止し、雑菌から子どもたちを守るために徹底した衛生管理も求められます。今回は、後者の学校プールにおける衛生管理に絞って若干触れてみたいと思います。
学校のプールはすべて屋外に設置されております。それだけに、外界からは木の葉、虫、ほこり、空気中の藻の胞子などが入り込みます。また、プール周辺のほこり、遊泳者の汗やあか、足についた土、体に付着している細菌類など、さまざまな汚染物質がプールには持ち込まれます。遊泳中はプールの水が口に入り、皮膚に触れ、目や鼻に飛び込むだけに、飲める状態の水質を維持することが求められるわけであります。かつて学校プールの衛生管理は主にプール水の交換によって行われておりましたが、今はプール水を衛生的に、かつ再生利用が続けられるように、再生循環式の装置が取りつけられるようになってきました。
そうしたことから、厚生省は平成4年4月28日、衛企第45
号生活衛生局長通知として、学校等の公共プールに関する新たな衛生基準を示したのであります。それによれば、プールの管理責任者と衛生管理者、それも衛生管理者については、プールにおける安全及び衛生についての知識及び技能を持つ方を充てることとされております。また、遊泳者の監視体制及び救護対策を持つこと、プール水が水質基準内であるかどうか、さらに、残留塩素やＤＨ、水温などの水質管理の徹底、日誌の作成、連日の清掃、定期的な施設の整備点検など多岐にわたる
衛生管理業務が厚生省から指導されています。しかし、学校現場は極めて多忙な現実を抱えているだけに、本当にこうした
衛生管理基準が守られているのか、疑問も残ります。それだけに、市教委としての各学校プールに関する実態把握に努めること、常に管理及び衛生管理者への研修・指導を強化すること、さらに、学校現場任せから脱却をし、学校現場・各業者・市教委が協力し合い、学校プールの安全及び衛生管理を一層進めていただきますようお願いをし、以下質問をいたします。
その1は、学校で実施しているプールの衛生確保について、水質の調査・管理及び施設管理はどのように行われ、市教委はその実態をどのように集約しているのか。
その2は、各学校においては、衛生管理者はだれが担当し、どのような知識・技能習得・訓練をしておられるのか。
その3は、これまで衛生管理上問題は発生しているか。また、あったとすれば、どのように対処されたのか、お答えをください。
第4、最後の質問は、
県民体育大会についてであります。
毎年8月ごろに開催をされる
青森県民体育大会は、広範な競技種目のもと盛大に行われている青森県のスポーツ祭典であり、スポーツ振興と県民の交流に大きな役割を果たしてまいりました。昨年の8月に開催された第53回
青森県民体育大会は弘前市で開催され、我が青森市は市の部門の総合優勝の栄に輝きました。また、第50回、51回に続き4年間で3回の総合優勝は、青森市の実力を遺憾なく示しているものと思われます。
しかし、この大会をめぐって、いろいろな声も聞こえてまいります。この
県民体育大会に参加をしている方々からは、市に対する不満や要望も少なくはないようであります。それは、他市と比べ本市の
県民体育大会に臨む姿勢は弱いのではないかというものです。例えば、県都青森市でありながら市のゼッケンがないとか、参加者への補助が少ないなどの声であります。この間、私なりに若干ですが調べてみました。
県内主要3市の財政支出の比較をしてみますと、八戸市は毎年110万から140万円、弘前市は500万円前後、我が青森市は約95万円で、弘前市の約5分の1となっていたのであります。弘前市の場合は、
県民体育大会の開催地に応じて、例えば遠方地開催のときは交通費、参加費への補助のほかに宿泊費への補助も行っておりました。本市の場合は、ほぼ毎年定額の補助となっており、その差異は大きいことを参加者全体が感じているようであります。
もちろん、本市の場合、
青函対抗総合体育大会が夏、冬と年2回行われ、そちらに150万円程度補助がされていることもあることから、全く同一視して
県民体育大会を考えるべきではないということもあるでしょう。また、将来的にはスポーツの振興は行政に頼らず、各団体が自立して参加できるよう力をつけることも必要でしょう。過渡期的措置として各団体に補助金を交付し、自立支援に努め、いずれ自立していくことが望ましい姿とも言えるかもしれません。しかし、いずれにしても、
県民体育大会に臨む市の予算措置がこれで十分だとは言えないことも事実でしょう。今後の方向性も含めて大いに関係団体と話し合い、前向きに検討を進めてほしいものだと思います。
そこで、質問をいたします。
その1は、平成8年から10年度までの3カ年間の
県民体育大会への参加団体と参加者数をお知らせください。
その2は、この3年間における財政の支出状況と参加者等への補助の仕方についてお知らせください。
以上でございます。
理事者の皆様には何とぞ誠意ある御答弁を賜りますようにお願いを申し上げまして、私のつたない一般質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 三上議員の御質問にお答えいたします。
ガイドラインと平和施策についての3点のお尋ねがございました。一括して私からお答えいたします。
周辺事態における米軍への自治体の協力につきましては、
日米防衛協力のための指針、いわゆる
ガイドラインに基づく関連法案のうち、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に規定されているところであります。この取り扱いにつきましては、現在開会中の国会におきまして、これまで活発に審議が重ねられているところであります。また、その審議の中で、議員、御指摘のことを含め、さまざまな視点からの議論が展開されていることも新聞報道等で承知いたしております。
これらの経過につきましては、いずれも
ガイドライン及び関連する法案に起因するものと思われますが、我が国の国土防衛と国民の安全を守るために、平和憲法の精神及び世界唯一の被爆国であるという事実を踏まえ、非核三原則に沿いながら、そして我が国の周辺の国にも影響を与えかねない外交、防衛政策上重要な国全体のことでもありますことから、
地方公共団体の役割をも含め、今後とも国政の場におきまして十分な議論がなされていくべきものと考えており、私自身もその推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、本市の港湾使用があった場合を想定された御質問であります。
御承知のとおり、青森港の港湾管理者は県でありますが、この港湾の使用依頼が仮にあった場合という御質問でありますが、さきに示されました米軍の対
日支援要求施設に青森港は対象となっておりませんが、基本的には法令等を踏まえながら、市民及び県民の生活への影響をも考慮し、検討されるべきものと考えております。
また、
非核都市宣言をすべきではないかというお尋ねでありますが、本市といたしましては、市民が、また世界の人々が平和と繁栄を切望し、努力している今日、世界の人々と相携えて人類永遠の平和の確立を願って、協調と連帯の精神を持って努力することが最も望ましいことと確信し、平成2年7月28日に
平和都市宣言を行っております。議員、御質問の
非核都市宣言とはその名称は異なりますものの、その趣旨を同じくした
平和都市宣言文をうたい、さらには世界の恒久平和を願って
平和都市宣言に関する
パンフレット配布等の事業を継続して行うなど、今後とも平和の尊さを訴えてまいりたいと考えております。
6 ◯議長（工藤徳信君）
企画財政部理事。
〔
企画財政部理事小林正基君登壇〕
7
◯企画財政部理事（小林正基君）
雪総合対策室の役割等に関するお尋ねにお答え申し上げます。
雪総合対策室は、昭和58年の冬から3年連続の豪雪に見舞われ、雪をいかにして克服するかということが、市民にとりましても、また行政にとりましても重要な課題であった時期に、21世紀に向けた長期的かつ総合的な雪対策の確立と推進を図ることを目的といたしまして、昭和62年に設置した組織でございます。その分掌事務でございますが、雪対策に関する調査・研究及び啓発に関すること、雪に関する総合的な調整に関することとなっておりまして、いわば行政内部から市民や企業に至るまでの雪に関する総合窓口的な役割を担っております。
これまで実施してきた事業の主な内容でありますが、まず、調査研究、啓発に関しましては、1つとして、21世紀に向けた長期的・総合的な雪対策の確立を目指した青森市
雪総合対策指針の策定、2つ目として、指針の基本理念に基づいて、市民生活や経済活動と密接な関係にある克雪対策を具体的に定めた
雪処理基本計画の策定、3つ目として、融雪施設設置資金貸付制度や屋根雪処理施設設置資金貸付制度など、具体的な事業の企画立案と実施、4つ目として、雪処理施設の啓発普及や雪に関する各種情報の収集と提供などがあります。
また、総合調整面では、効率的な雪対策の推進に必要な課題等について検討するため、庁内関係課で構成された青森市雪総合対策推進連絡会議の開催と運営、2つ目として、青森における新たな雪対策のあり方について、国・県・市が一体となって検討を行う青森雪対策研究会への参画、3つ目として、産学官が一体となって組織された北国のくらし研究会や青森県内、東北各県、全国の市町村で組織されております各雪対策連絡協議会の事務局などの事務を行ってまいりました。また、最近は北方都市会議に関する事務も担当しておりまして、2002年の青森会議の招致実現を果たしたところでございます。
このように、
雪総合対策室は雪対策全般に関する役割を担っておりますことから、今後とも雪に関する施策の企画立案や実施、さらには国、県、民間団体等との連携を強化しながら、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（工藤徳信君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
9 ◯建設部長（中西秀吉君） 三上議員の雪処理対策についてのうち、
雪処理基本計画に基づく流雪溝の進捗状況の御質問にお答えを申し上げます。
流雪溝整備につきましては、青森市
雪処理基本計画の中で整備可能地域として位置づけられた15地区のうち、奥野地区と本泉地区の2地区について、平成9年度詳細の調査を実施し、平成10年度工事に着手しております。その内容といたしましては、奥野地区は計画延長約1900メートル、今年度整備延長約780メートルとなっており、そのうち約650メートルについて既に供用開始しております。また、本泉地区は、計画延長約3730メートル、今年度整備延長約460メートルとなっており、平成11年度、一部供用開始を予定しております。
次に、平成11年度の予定といたしましては、平成10年度に引き続き、奥野地区約500メートル、本泉地区約200メートルの整備を進めるとともに、新たに野内地区について詳細の調査を実施する予定となっております。
今後の流雪溝整備につきましては、残りの12地区について関係部局とも連携を図りながら計画的に順次整備を進める予定となっておりますので、御理解願います。
10 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
11 ◯学校教育部長（北山翔士君） 三上議員の学校プールの衛生管理についての3点の御質問は、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
現在、青森市内には小学校27校、中学校9校にプールを設置しており、すべて珪藻土、砂、フィルターのいずれかによるろ過及び浄化装置を備えております。学校プール水検査は学校保健法第3条に基づく学校環境衛生検査の1つの項目になっておりますが、文部省から示されている学校環境衛生の基準により、この検査は定期検査、日常検査、さらに必要に応じて行う臨時検査の3つに分類されております。このうち定期検査につきましては、青森市学校薬剤師会会員が年1回プールの設置校に出向き、1つにはプールの構造、大きさ、2つには附属施設及びその管理状況、3つには浄化消毒設備及びその管理状況、4つには水質、5つには入場者の管理状況、6つには日常の管理状況の6点について検査を行っております。
とりわけ水質につきましては、透明度、ｐＨ、残留塩素、大腸菌群、一般細菌数、有機物等について検査を実施しております。それらの結果は青森市学校薬剤師会から教育委員会へ提出していただき、施設の不備が認められた場合、あるいは水質が基準値に適合しない場合は、業者への修理依頼や学校への日常管理の徹底について指導を行っているところでございます。なお、平成10年度は、この定期検査を7月14日から17日までの4日間で実施しております。
日常検査につきましては、各学校において次亜塩素酸ナトリウム等の消毒薬の投入をプール使用中毎日実施し、プール水の残留塩素について検査しております。また、構造、附属施設の目視による安全点検もあわせて行っているところでございます。
日常検査の実施者は、体育主任または保健体育担当教諭としているところがほとんどであり、検査結果については記録簿に記載することとなっております。このうち、残留塩素の管理につきましては、各学校に配備済みの残留塩素測定器を用いたり、試験紙による検査を行っております。
なお、施設及び水質の管理については、平成10年6月4日、各学校のプール管理担当者を対象に、専門家を講師として学校プール管理説明会を実施し、浄化装置の取り扱い及び水質管理について研修していただいたところでございます。衛生管理上の問題については、平成10年度では定期検査により大腸菌群が陽性であった学校が2校ございましたが、プール水を直ちに入れかえること、日常の水質管理及び検査を徹底することなどについて指導し、その後の青森市学校薬剤師会による臨時検査ではいずれも陰性となっております。
三上議員、御指摘のように、学校プールの衛生管理につきましては、今後とも青森市学校薬剤師会の協力を得ながら、各学校に対しその徹底を図るよう指導してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、
県民体育大会についての御質問にお答えいたします。
青森県市町村対抗
県民体育大会は、毎年8月の第4土曜日、日曜日の開催を通例としておりますが、選手の派遣につきましては、財団法人青森市体育協会の事業として実施しております。なお、本市では平成10年度に市の部で総合優勝をなし遂げております。
議員、お尋ねの平成8年度から10年度の間の
県民体育大会への参加団体数と参加者数及びこの3年間における支出状況は、平成8年度は参加団体17種目、333人、総経費は120万5000円、平成9年度は参加団体17種目、348人、総経費は120万2000円、平成10年度は参加団体17種目、308人、総経費は123万8000円となっており、その主な内訳といたしましては、大会参加料1人につき500円、旅費の補助として1人3000円を定額で助成しているとのことでございます。
なお、青森市では財団法人青森市体育協会へ
県民体育大会選手派遣補助金として毎年95万円を助成しておりますので、御理解賜りたいと存じます。
12 ◯議長（工藤徳信君） 27番三上武志君。
13 ◯27番（三上武志君） それぞれ御答弁をいただきました。約20分ほどですので十分できませんけれども、要望を中心に幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
まず1つは、
ガイドライン関連法案に関連して、今回は市長に直接御答弁をいただきましたので、市長が直接答弁台に立たれたことについて評価をさせていただきたいと思います。今後も、意見はいろいろと違うことが多いんですけれども、これは議会ですので、大いに議論していただいて、前向きに市民の幸福のために今後も議会に臨んでいただければと、こう期待をいたします。
その回答の内容なんですけれども、予想したとおりでございました。要するに、簡単に言えば、国の推移を見て考えていくという内容になっているかと思います。先ほど一般質問の中でもお話をさせていただきましたけれども、政治家として今の国の動向のあり方を一般的にどう思うかと、こういうふうに今回は聞いているわけではないんですよね。当然、今回の
ガイドラインの特徴は、具体的に例えば市の職員は協力をどうするのかとか、そういう内容にかかわってくる具体的な問題が提起をされているということなんですよね。とすれば、市長としてそれをどうするんですか、協力しなかった場合はどうするんですかということが必ず問われてくるから、決まってからでは遅いということで、市長としては今の
ガイドラインの法案の内容、推移についてどう思うかということを具体的に聞いているのであって、それに対して一定の市長として考えている考え方をやっぱり打ち出すべきではないかと、私はこう思うんです。
例えば、2月23日の朝日新聞に書かれている記事を皆さん読んだと思いますけれども、これが1994年の時点では既に、その時点から米軍の方から、朝鮮半島で有事が発生したという想定に基づいて、日本政府には具体的な支援内容が示されてきたわけです。そのときには、確かに市長が言われるように、青森市は例えば港湾を使用するという内容は出ていません。出たのは八戸です。でも、それを見る限り、非常に具体的に求められることは明らかだと、こういうふうな非常に強い危機感を持っています。この報道によれば、この在日米軍から日本政府に出した具体的な考え方のその前提は、先ほど言ったように、朝鮮半島で紛争が生じた、朝鮮半島との関連で米軍との間に紛争が生じた。そして、米軍が対朝鮮で一気に朝鮮を制圧をするために最大級の作戦計画を立てるという、これがこの計画の前提の考え方になっていると、こう思われるわけです。ですから、当然アメリカ軍が持っている最大限の兵力を一気に一本に投入する。そして、日本にそこに集結をさせて、朝鮮半島に対する攻撃を考えていくという、そういう展開に当然なるということがこの計画の前提だとなっているわけです。
それで見れば、余り詳細は書かれてはいないにしても、考えられるのは、例えばここに書かれていたのは、八戸の港湾、その公共岸壁を使用させること。パイロット、タグボート、船舶の修理をすること。荷役人などの港湾の支援をすること。人の動員ですね。また、港湾地域に米軍兵が使う宿泊、給食などの機能がついている事務所を確保すること。さらに、木材やこん包機材などの確保をすること。それから、作業をするための、そしてそういう機材などを保管する空間、地域を確保することなど、極めて具体的に既にここの中では触れられている。当然、戦闘ですからけがをする場合もある。ですから、当然そういう人が出た場合は、八戸でいくと八戸の公立病院に収容することになる。その際は、例えばベッドがいっぱいであったにしても、米兵の治療を優先するという事態が出てくるのではないか。そういう具体的なものが次々と必ず、これは紛争ですから、戦争ですから、具体的なものが出てくる。それを一つ一つ要求された場合、今回の法案が通るということは、基本的には地方自治体を含めて協力を具体的に求められるということなんです。
先ほど、大臣と我が党の議員のやりとりを紹介いたしましたけれども、要は、地方公務員が協力を拒んだ場合はどうしますか。それはそのときの長がそれなりの措置をとりますよ。要するに処分をしますよということですよ。国家公務員はどうしますか。重大な問題があれば、大変厳しい形で処罰をしますよ。これは当然ですと。ですから、それは職員を含めて地方自治体が当然協力をするのが義務であって、当たり前のことだというふうな防衛庁長官の見解も示されているわけでしょう。
ですから、例えば青森市の港湾なり青森市の条件を考えても、県都なわけですよ。そして、大きな港湾を持っているわけですよ。陸・海・空の3軍を持っているわけですよ。どの点を見ても、青森市が今後も無縁だとは思えない。だとすれば、青森市として決まってからでは遅い、だから、市長としてはそのことをどう考えるのかと、こう聞いたわけですよ。推移を見守って決まったらどうするんですか。ですから私は、青森市が地方自治体の長として、市長がそれなりの見解を政治家として示す。それは、例えば我々と見解が異なる場合は異なる場合でも、それはいいじゃないですか。しかし、少なくとも他人事のような形でこのことを見ていくというわけにはいかなくなっているという内容だからこそ、何回も繰り返し言っているということなんです。
ですから、今後私たち社会民主党として、労働組合の代表の方々と一緒に佐々木市長に対しての具体的な意見書の申し入れを18日にさせていただくことになっておりますけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいと、こう思います。
それで、最後に一言だけ、この部分では要望の形でお話をさせていただきますけれども、
非核都市宣言というのは、
平和都市宣言と精神は同じだということはわかりますよ。そこは私も一致します。ただ問題は、
平和都市宣言を具体的に、じゃ、どういう形で具体化をしますかという1つの問題として、私たちは
非核都市宣言をこれまでも言ってきました。例えば、神戸が1975年の時点からもう既に神戸方式という、非核証明書を提出させることを条件に外国艦船を港に入船させると、こう言いました。しかし、神戸は市であっても大きい都市ですので、港湾の独自の管理者になっているわけです。函館もそうです。もちろん高知県も同じです、管理者です。青森は管理者でないんだ、先ほど言ったように。だから、直接港湾を使わせるかどうか、市長が認めるかどうかということは言える立場にはない。これはそのとおり。
だから、青森市の自治体としての意思として、核は持ち込ませないよ、非核三原則は必ず守っていただきますよという意思をどのような形であらわすかなんですよ。今の世界の最大の焦点は核兵器なんですよ。核の廃絶が最大の焦点。だからこそ、
平和都市宣言の具体化として
非核都市宣言をする。日本の国是としての、核の持ち込みもしない、つくらない、つくらせない、こういう原則を青森市としても宣言するという、そういうことは私は必要だと思うんです。ですから、趣旨が同じだという一般論で私はいかないものだと、こう思うので、時節柄、世界的な推移、今最も世界で焦点になっている問題ですから、ぜひ避けずに、これは前向きにお考えいただきたいと思います。今その決断をせいと言っても、これは大きな問題ですから、そういう求め方はいたしませんけれども、ぜひ受けとめていただいて、ぜひ今後も前向きにお互い議論をし合っていきたい、こう思いますので、市長が答えていただいたことに立ちまして要望ということにさせていただきました。
雪処理関係の質問の方を優先してお話をいたしますけれども、企画財政部の方にかかわることだと思います。つまり、市の
雪処理基本計画で10カ年計画のスパンで15カ所を実現するというのは、私は公約だと思います。しかし、今の現状を見るとおくれているというのは、先ほども言いましたように、技術的な問題だけじゃないんですよ。これ、ちょっと調べて教えていただきましたけれども、8年度につくったわけで、9年度から予算の計上がされておりますけれども、9年度と10年度とを見ますと、合わせて1億7800万円計上されております。ですから、これを15カ所全部やるとすると、今のところ46億円程度が経費としては必要だと思われる。しかし、今までの2カ年の間で使われたのは1億7800万円だと。この計算からいけば、明らかに計画は達成できないんですよ。ですから、これから、例えば来年度か再来年度か一定の時期にどっとつけるかもしれません。毎年、調査だけを中心にやる年と具体的な着工をするときと、当然執行される予算は違うわけですから。だけれども、10年で約束を果たさなきゃならない、こういう命題があるわけですよ。
ですから、やはり具体的にこれを実行するために財政部としてもどうするかということは、具体的に考えておかなきゃならないこと。まあ、考えているんでしょうけれどもね。私でも考えているわけですから。ですから、このままでは計画を達成できないということに立つとすれば、今後のこの10カ年の約束をした流雪溝整備、この事業を達成させることについて、どのようにお考えをなされているかということについて、ぜひお話を伺わせていただきたいと思います。その他、言いたいことがあったんですが、これは省きたいと思います。
それから、学校プールの関係はお答えいただきましたけれども、先ほど言われていますように、特に2年前、一堂に会して市教委と業者の方々、専門家の方々と各学校の担当者が集まって勉強会が始まって、具体的な改善もそれ以降大分進んでいると、こう伺っておりますので、そういう意味では努力は、これは敬意を表したいと思いますけれども、今後の問題として言えば、例えばフィルターがございますよね。フィルターの交換についても、今、次第に部分交換から一括でやる全面的交換になりつつあると思うんですけれども、その辺、今後も専門家では、要するに部分交換を例えば半分ずつやったにしても、一括でやった方が、たとえ交換の期間が多少延びたにしても、効果は全く違うという専門家の話も聞かせていただいておりましたので、そういう意味では、今後はこういう全交換を基本にしてやっていった方がいいのではないかと思いますけれども、その辺についてはどのように受けとめているか。
それから、今、市内の学校でも砂を利用したろ過方式を取り入れているところもありますけれども、県の方では2校ずつですか、計画的に砂の装置に切りかえていくという方針があるようですけれども、その辺についてお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
あとは、時間の関係もございましたので省きましたので、今の質問にはどうぞお答えください。
14 ◯議長（工藤徳信君）
企画財政部理事。
15
◯企画財政部理事（小林正基君）
雪処理基本計画の、特に流雪溝の進捗状況がおくれているということについてのお尋ねにお答えを申し上げます。
雪処理基本計画に盛り込まれている事業につきましては、基本的にはさまざまな社会的な変化などに柔軟に対応しながら、計画期間内に実現あるいは事業着手というものを目指していこうということで計画したわけでございますが、流雪溝のように、今後事業を進めるに当たりましては、例えば地下の埋設物の状況ですとか、あるいはそこの整備しようとする地域の市民とのコンセンサスの形成を図っていく問題、あるいは技術的な課題をクリアしていく、そういったさまざまな問題もございます。
そういう中で、きのうの中川議員の御質問にもございましたように、かなりコスト面で安くなるような、そういった新たな流雪溝、融雪溝みたいなものも出てきております。したがいまして、順次そういうものを取り入れながら、
雪処理基本計画には定めてはいるものの、そういうものが出てきましたら、その都度計画の見直しを図りながら、そういう流雪溝等の整備エリアについての施設の整備の促進を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
16 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
17 ◯学校教育部長（北山翔士君） ただいまの再度の御質問ですが、浄化の砂の件、あるいはフィルターの交換等につきましては、今後部内で再度検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。（「もう1点、部長、もう1点」「答弁漏れ」「もう1点あるよ」「砂はどうした」と呼ぶ者あり）
18 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
19 ◯学校教育部長（北山翔士君） 砂の件、それからフィルター交換の件につきましても、今後部内でよく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
20 ◯議長（工藤徳信君） 27番三上武志君。
21 ◯27番（三上武志君） いつまでということはお伺いいたしませんので、少し一緒に考えてまいりたいと、こう思っております。
企画財政部理事、気持ちはわかるんですけれども、私が聞いているのは、要するに
雪処理基本計画として市民にお約束をした政策なわけですから、やるという決意を聞きたいんですよ。整備計画というのは流雪溝だけではないというのは、もちろんそうですよ、雪処理は。いろんな融雪をしなきゃならない、いろんな方法で考えなきゃならない。当然なんですけれども、いずれにしろ、今まではお金をかけて調査をして、要するに融雪溝が可能であり、10カ年でやりましょうという形で示したわけですから、その計画を計画どおりに実行させるためにいろんな方法を尽くすけれども、いろんなやり方も研究はしてみるけれども、必ずこの約束は果たすんだという、その決意をお聞かせいただきたいという内容で聞いたわけだから、種々いろいろと検討してみたいと思いますというお話では、本当にやるのかやらないのかわからないわけですよ。ですから、その辺の決意を聞かせていただきたいということですので、そういう旨でもう1度お答えいただければと、こう思います。
あと、これで最後になると思いますので、この際言っておきますけれども、先ほど私の住んでいる観光通りの話をさせていただきましたけれども、これは私の地域だけの問題ではないと思うんですよ。同じような問題があるのではないか、こう思います。ですから、冬を前にして、3者の意思統一の場が持たれる。そして、具体的に入ってしまえば、なかなか人手もいない、対応もなかなか難しいということで、具体的な話では、ひざを交えて話し合うということはなかなかできないという難しさがあるんだと思うんですよ。ただ、なかなか、市であれば直接お話ししてやることはできるけれども、県の管轄だとか国の管轄のところは、市民の声が届きにくいという現実があるんですよね。ですから、先ほど言ったようないろんな対応に問題、矛盾が出てくるということがある。
だから、先ほど言った観光通りに面した商店の人とか住宅の人にとってみれば、この冬の期間中、1回も除雪の恩恵を受けていないということなんだから。今後も受けることがないということなんだから、今冬においては。だから、これはあっては困るわけで、そういう意味では具体的にそういう問題の経験を生かして、今後の話し合いに生かしてほしいという、反映させてほしいと、こういう思いですので、ぜひそういう形で受けとめていただいて、今後の対応に生かしていただければと思いますので、答弁の方は理事にぜひ前向きに御答弁をいただければ、気持ちよく質問を終わらせていただけると、こういうことでございます。
22 ◯議長（工藤徳信君）
企画財政部理事。
23
◯企画財政部理事（小林正基君） 再度のお尋ねにお答え申し上げます。
雪処理基本計画で定めております流雪溝につきましては、あくまでも機械除排雪を優先するという中での、機械除排雪が効率的にできない地区で何ができるかという観点から、河川水の流量等を基本としながら、その整備が可能と思われるエリアを一応設定したわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、具体的に地下の埋設物の状況がどうなっているかとか、あるいは、そこのエリアの地域住民との流雪溝の維持管理のコンセンサスが得られるかどうか、こういったことをすべて調査してやっているわけではございませんので、そういうところを順次調査しながら、可能と思われるところを順次今のような形で整備をしているわけでございまして、そういう中で、また新たな、さまざまな形の流雪溝あるいは融雪溝が出てきておりますので、そういうものも取り入れながら、計画の達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
24 ◯議長（工藤徳信君） 次に、1番布施一夫君。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
25 ◯１番（布施一夫君） 1番、日本共産党の布施一夫です。
通告の順に従って一般質問を行います。
まず、県更生保護会館建設問題で市長に質問いたします。
市長は知事とともに先月16日、周辺住民の合意を得ることなく、長島地区へ同施設を建設する事業を年度内にスタートさせると突然記者会見で発表しました。強行着工の表明であります。自分たちから申し出て、反対している地域住民との話し合いをしてからわずか2日後、しかも、今後も話し合いを継続すると約束したやさきのことです。いとも簡単に約束をほごにしてしまいました。住民に対する市長の約束とは、これほど軽く、いいかげんなものでしょうか。
市長は、代替宿舎の建設に1年、長島の宿舎の改造に半年かかり、実際に長島地区へ施設を開設するまで1年半あるとして、その間に話し合いを続け、理解を得る努力をすると言います。そして、「どの時点を強行着工と見るかの問題もある」とか「少なくとも代替宿舎の建設で住民の言う不安が発生するわけではない」などと述べたとも報道されています。更生保護施設本体の工事ではなく、東造道の代替宿舎建設工事を先行させるから強行ではないとの言い分ですが、これは全くの詭弁であります。広辞苑によれば、「強行」とは「無理を押して行うこと」とあります。どう言い繕おうとも世間の常識では紛れもない強行であり、到底認めることができません。
更生保護施設であることを隠して着工した油川地区、住民が100％反対であることを承知の上で工事を始めた古館地区など、住民合意を得ないまま見切り発車した例は過去にもあります。しかし、いずれも住民の理解を得られず、工事の中止に追い込まれ、お金がむだになったことを忘れてはなりません。今回の事業で、測量や地質調査を初め建設工事に使われるのは税金であります。住民の反対、強行着工、見切り発車という点で、失敗した過去の例と今回の長島の計画は一体どこが違うというのでしょうか。
過去の例では、無謀な見切り発車に踏み切ったのは事業者です。今回は、それに県や市、そして市議会までも加わっています。過去においてだめとされた同じことを、市長が先頭になってやろうとしている。自分自身がやめさせた同じことを今度は自分がやろうとしている。「住民の理解と協力が不可欠」だと言いながら、肝心の周辺住民の意向を踏みにじる。自己矛盾を抱えたまま、目的のためには手段を選ばず進むというのでは、市の行政運営に重大な汚点を残すものです。
更生保護法人あすなろが東造道の国有地に公務員宿舎を建設し、それを長島の公務員宿舎と等価交換して更生保護施設にするという計画が、なぜ今日まで明らかにされなかったのでしょうか。私は、昨年3月議会で建設までのスケジュールの説明を求めました。当時の坂本部長の答弁は、「国の平成10年度予算が成立した後、更生保護法人あすなろが土地建物を取得するための具体的な作業に入ることになりますが、その事前作業として、現在の宿舎に入居している方々のための代替宿舎の確保等さまざまな手続が必要」というものです。代替宿舎の建設ではなく確保です。私は、確保の意味を入居者を幾つかの宿舎に分散させる程度のことと考えていましたので、あすなろが国や県、市の補助金を使って公務員宿舎を建設するというこの計画を非常に唐突なものとして受けとめました。
県の資料によれば、あすなろが国の指定する国有地に代替宿舎を建設し、長島の宿舎と交換する建設交換方式が4者協議に初めて提示されたのが97年4月の4者協議、そして4者で合意したのが同年6月の協議の席とされています。そして、さきの民生常任委員会での大沢議員の質問で、国が東造道を提示したのは98年5月だったことが明らかになりました。住民の理解を得る努力をしてきたというのなら、なぜ計画の全容を進んで明らかにしようとしないのでしょうか。甚だ不可解です。
私は、情報公開条例によって一部開示された96年度から97年度の市の文書に目を通しました。これもまた墨塗りが各所に施されているため、理解できない部分が多数あります。それでも、長島地区の公務員宿舎を利用する計画が浮上してくる経過について幾つかのことがわかりました。
柳川地区への建設断念が発表されたのは、長島への計画が発表される半年前の97年2月です。しかし、柳川地区が問題になっていた96年7月の4者協議で既に長島宿舎を候補地にすることをほぼ固め、問題をクリアするための検討が始まっています。この間、市議会は白紙撤回を求める請願の審査を続けていますが、請願の採決を引き延ばす工作が行われ、建設断念によって請願が取り下げられて決着しています。
わかったことの1つは、長島宿舎を適地と結論づけるに当たってまともな検討が行われておらず、適地の根拠として今日説明されている4点は、選定後に整理され、つけ加えられたものだということです。少なくとも入所者の更生を第一に考えたものではありません。住民対策に都合のよい場所、官庁街に囲まれ、一般住居と接していないから、「住民の同意の確率が高い場所」というのが最大の理由となっています。中には、当時の市助役の次のような発言もあります。提言を踏まえて柳川を候補地としたが、「ふたをあけてみたら、駅北側に予想以上の反対がある。反対運動をしている地域の有識者の方々が、警察署跡地のあたりであれば協力しようという空気がある。そうなれば、住民対策についても一挙に対処していかなければならない」。
わかったことの2つ目は、土地の値段が高い長島を選定した後、土地の取得方法や国などの補助金執行上のテクニックを中心に検討と協議が行われていることです。自己資金が少ないあすなろのために、建設交換方式での条件を整え、各種の補助金で財源不足を補う協議が続けられています。
3つ目は、住民の合意もないまま国の予算を獲得したことが、作業を進める上で大きな制約となっていることです。タイムリミットが絶えず問題になり、「知事、市長も舞台に乗ったのだから、何としても着地させなければならない」「今回の補助金を返上したら、二度と予算はつかない」「現在ついている予算を流さない方法を考える」など、せっぱ詰まった発言が繰り返されています。見切り発車がいかに混迷を深め、選択肢を狭めてしまうかを物語っていると思います。
それにしても、更生保護会館建設という事業は、これほどまでに住民にも、そして市議会にも秘密にして進めなければ実現できない事業でしょうか。今回の場合も、住民への説明もしないうちにひとり歩きした柳町町会の「了解」、入所者の外出をめぐる説明の食い違い、地元住民の合意が得られているかのような議会説明で進められた国への予算要望と市予算の計上、参考人意見聴取から間もない民生常任委員会採決、話し合いを継続すると約束して2日後の強行表明、たび重なる住民軽視が今日の事態を招いています。反対する住民の側に問題があるわけではありません。建設反対の立て看板が立ち、住民が協力を拒否する、話し合いも拒否するという環境の中で、提言が建設場所の条件としている「地域社会と連携・交流ができる場所」と言えるのでしょうか。
私は、昨年12月議会で、市情報公開条例施行を機に、住民と市が同じ情報を共有する新しい時代の行政運営のあり方について質問をしました。予算執行期限のために無理を重ねるこれまでのやり方を改め、計画を白紙に戻し、場所の選定を含めてオープンな形で進めるべきことを改めて主張します。
質問は2点です。
先月14日の話し合いの結果を、新聞各紙は「話し合いは平行線」「理解なお得られず」の見出しで報道しています。そして、16日の事業着手計画の発表は、「強行着工」「裏切られた」「反対派住民ら猛反発」と報じ、同26日には住民から抗議文も出されています。
また、先日の民生常任委員会で保健福祉部長は、この急展開が予算繰り越しにかかわる大蔵省の働きかけによるものだったことを認めました。1)反対している住民と話し合いをし、再度協議するとしていながら、その2日後に建設強行の記者会見をやったのはなぜか。2)市長は記者会見をやった16日から23日まで、東京都及びカナダへ海外出張しているが、この日程を優先させた結果であり、住民軽視の市長の姿勢のあらわれではないのか。
市長は、97年8月、長島地区への更生保護会館設置計画を発表した直後の9月議会で答弁に立って以来、この問題で一度も答弁に立たず、議場では口をつぐんだままであります。強行着工を選択した当事者として、市長の答弁を求めます。
この問題の最後に、情報公開条例と公文書開示審査会の問題について一言触れます。
私は、昨年12月議会で、更生保護施設建設にかかわって開示請求された文書が一部非開示とされ、不服申し立てがあった問題を取り上げましたが、不服申し立てから4カ月たつというのに、いまだに結論が出ていません。請求者から審査会に問責書が提出され、2月5日付毎日新聞は、「時間かかる公文書開示」「審査会、月1回だけ」「制度できたが新たな課題」との見出しで報道しています。請求した資料が開示されず、不服申し立ての結論も出ないのに、更生保護会館建設作業は急ピッチで進むというのでは、情報公開の精神が生かされません。改善が必要と考えます。
次に、行政改革について、新行革大綱とその実施計画にかかわって質問します。
今、全国の地方自治体が深刻な財政危機に直面しています。借金を重ねながら公共事業を異常に膨張させてきたことがその原因であり、公共事業の中身も、むだ遣いと批判されるようなゼネコン向け大型公共事業が大勢を占めています。豪華な箱物づくり、第三セクターによる採算の見通しが立たない事業、企業誘致を当て込んでの呼び込み方式による開発など、挙げれば切りがありません。しかも、政府は巨大な公共事業計画を自治体に消化させるため、国が補助金を出さない地方単独事業を奨励し、押しつけています。自治体の責任と同時に、誘導してきた政府の責任が厳しく問われています。
国は、景気対策として公共事業の大盤振る舞いを進める一方、地方行革指針などに基づいて住民奉仕部門の人員削減や民間委託の推進、自治体独自の補助金の廃止、受益者負担の適正化の名による公共料金の引き上げなど、住民サービスの切り捨てを一方的に迫っています。
効率性と公平性及び公正の確保を基本理念に掲げ、本市が昨年11月に策定した新行革大綱もこの国の誘導に沿ったものであります。新大綱は、従来型の大型公共事業などの財政支出を不問にしたまま現行の事務事業を徹底的に見直し、今後見込まれる行財政需要に対処するとしていますが、自治体本来の立場に立ち、住民のためにやるべき仕事をしっかりやるべきと思うがどうか。
次に、新大綱に盛られた個別的事項について3点質問します。
ごみ問題、ごみ処理料金について。
95年の行革大綱には、ごみ処理料金のあり方について検討するとうたわれており、97年当時の答弁は、98年度に行う市一般廃棄物処理基本計画の見直し作業の中で検討するとしています。新大綱では、環境の保全・調和と環境コストの公平・公正な負担の項に、行政コストの増加を抑制するために受益と負担の公平と公正を考慮した料金体系等を検討するとあり、その中に、ごみ対策事業の見直しが盛られています。一方、実施計画では、来年度から国の第2期5カ年計画の中で分別収集を実施するとありますが、料金への言及はありません。ごみは有料化すべきではありません。また、検討中と言ってごまかすことも許されません。実施計画にない以上、ごみ有料化はしないと考えてよいか、答えていただきたい。
職員の配置について。
全国で進められている地方リストラは、福祉や住民サービスに直結する部署で仕事をしている職員の削減を大きな特徴としています。また、削減目標を数値で明示している自治体もあります。私は、本市の職員の配置状況とその推移をあらわす資料を求めるため2つの課と連絡をとりましたが、職員録から人数を数える以外に職員の配置状況を数値的に示す資料はないとの回答でありました。したがって、どこがふえ、どこで減らされているのか、全庁的な実態がよくわかりません。
そこで、質問します。
実施計画3の4)、簡素で効率的な組織機構の見直しについて。来年度からの介護保険制度導入など新たに見込まれる事務事業に対応するとして、来年度中に組織機構の見直し作業を行うとしていますが、介護保険実施のために何人の配置が新たに必要で、何人の人員を浮かせようと考えているのか。また、今年度、介護保険準備のために、どの部署が何人減らされたのか。
2の3)、外郭団体関連事業の見直しについて。退職に伴う補充を行わないため支所職員の削減が計画されており、これまで行っていた地区社協や日赤などの業務ができなくなる。これらの外郭団体が自前で運営するためには、パートなどの雇用が必要となるが、町会などに負担してもらう以外に財源がない。介護保険制度導入に備えた必要な措置だと説明されたが、困っているという話を聞きました。これは、新大綱がうたう市民参加とコミュニティーづくりの促進と相入れないのではないでしょうか。地区社協などについては、町村合併に伴う歴史的経過も尊重し、実態に応じて柔軟に対応すべきです。また、見直しにより、住民や町会の負担増にならないようにすべきと思うが、どうでしょうか。
最後に、バス問題について。
八ツ橋ニュータウンへの路線開設問題などで質問します。
八ツ橋ニュータウン町会が昨年11月、バス路線開設に関するアンケートを実施し、274通が回収されています。76％という高い回収率で、要求の切実さを反映したものです。町会内へのバス路線開設を希望するが78.8％を占め、そのうち終始点だけでなく、町会内に複数のバス停設置を希望するとの回答が61.6％に上ります。また、回答全体のうち、既存のバス路線などの増便を希望するは17.2％ですが、その内容として、土木事務所線の増便と筒井ユニバース付近へのバス停新設を希望するが83％と高い数字になっています。そして、高校生のバス通学についての設問では、ほとんどの回答が通学時間帯における幸畑バス路線及び観光通りバス路線などから各高校までのバス路線開設を希望するとなっています。
1)町会アンケートに示された地域住民の要求を正面から受けとめ、路線開設への検討と具体的な作業に入るべきと思うがどうか。アンケート結果をどう受けとめているか見解を示していただきたい。
2つ、環状道路筒井ユニバース付近へのバス停設置について。アンケートでもバス停設置の希望が大変多く、しかも強く出されています。私は、ニュータウン内に乗り入れる路線とすべきだと考えていますが、そのためにも環状道路へのバス停設置が必要です。また、当面、土木事務所線を増便して対応する上でも、バス停設置を先行させる必要があります。そして、吹きさらしの場所であることから、設置に当たってはバス待合所も必要だと考えます。
環状道路へのバス停車帯設置について、昨年12月議会予算・決算特別委員会では、高速道路工事の時期が未確定との理由で、あいまいな答弁になっています。腰が引けているように思います。臨時の停車帯を確保することを含めて、建設省に強力に申し入れるべきと思うが、どうでしょうか。
3つ、中筒井行き及び土木事務所線の乗り入れについて。中筒井の回転場所を終始点とする方法の検討状況を示していただきたい。
私道が残っていることが乗り入れ困難の理由の1つとされていますが、地権者に打診するなどの必要があると思いますが、どうでしょうか。
土木事務所線の乗り入れについて、市内に向かう方向なら乗り入れが可能ではないでしょうか。また、環状道路出口右折の際、路面への標識標示、信号設置など走行環境を整える働きかけをすべきと思うがどうか。
4つ、筒井通りから市民病院行きのバス路線開設について。昨年6月議会で、関係機関と協議する旨の答弁がありましたが、その後の協議の状況、見通しを示していただきたい。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
27 ◯市長（佐々木誠造君） 布施議員の御質問にお答えいたします。
更生保護会館について、私からお答えをいたします。
平成9年8月18日に、国、県、市及び更生保護会館建設委員会の4者によりまして建設計画を公表して以来、これまでも数回に及ぶ説明会の開催やパンフレット・チラシの配布、さらには他県施設の見学会などを実施するなどＰＲに努め、理解と御協力をお願いしてまいりました。
このような中で、平成10年8月31日には、更生保護施設（法人あすなろ）の長島地区設置に反対する会から県更生保護会館の長島地区建設計画の白紙撤回を求める陳情が、また9月4日には、県更生保護会館を実現する会から県更生保護会館の長島地区への早期建設を求める陳情がそれぞれ市議会議長に提出されました。これらの陳情につきまして、平成10年12月17日の定例会本会議におきまして、白紙撤回を求める陳情が不採択、早期建設を求める陳情が採択されるなど、市民の代表であります市議会の判断が示されましたことは大変重く受けとめております。
また、今回、昨年来お願いしておりました知事と私と反対する会の皆様との話し合いが実現したわけでありますが、当日は、当初、午後2時から午後4時までの予定でありましたけれども、参加者からの御意見を十分お聞きしたいという知事と私の強い思いから、お互いに時間を調整させていただいて、また、反対する会の方々の御理解もいただきまして、午後9時までの7時間にも及ぶ話し合いとなったわけであります。
話し合いの中におきまして、地域住民への説明方法に問題があるので白紙撤回せよ、施設に対する不安、心配がある、なぜ長島なのか等の意見も出されました。これらの意見に対しましては、知事及び私から意思疎通の方法がまずかったとの御意見には反省と遺憾の意を表しながら、白紙撤回ではなく、どうしたら建てられるのかという条件で意見を伺うとともに、社会復帰に向け真剣に立ち直ろうとする人たちにも手を差し伸べることの重要性等について、真摯かつ率直にお願いを申し上げたところであります。
このような経過をもとに4者で熟慮した結果、この施設の必要性については一定の理解をいただいたものと考えて、代替公務員宿舎の建設に向けての敷地調査等の業務には着手すべきものと判断したものであります。しかし、事業開始までには1年有余の時間がありますので、現在、反対の立場をとっておられる方々との施設運営に関しまして御理解をいただくための努力を今後とも続けてまいりたいと考えております。
心配や不安の少ない理想的な施設とその運営を行うために、関係する多くの方々から、そのための条件や御意見を御提案していただきたいと願っておる次第であります。
28 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
〔総務部長坂本健君登壇〕
29 ◯総務部長（坂本健君） 行政改革に関して4点のお尋ねがございましたが、私から3点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず初めに、自治体本来の立場に立ち、住民のためにやるべき仕事をしっかりやるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えを申し上げます。
21世紀を目前に控え、景気の低迷、少子・高齢社会の到来、住民福祉の価値観の多様化など、社会経済情勢の変化のもと地方分権推進計画が実行の段階に至り、
地方公共団体にとっては、これまで以上にみずからの責任において住民福祉の増進と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが求められてございます。
本市においてもこれらのことは例外ではなく、今後予定されております介護保険の導入や地方分権の実施という
地方公共団体共通の課題とともに、新たな都市機能の整備や廃棄物処理対策など本市の行政需要を踏まえ、これに的確に対応しながら継続的かつ安定的に市民サービスを提供することを目的に、新青森市行政改革大綱及び実施計画を策定したものでございます。したがいまして、この実施計画に基づく実施項目を市民の理解と協力のもと、市民・行政が一体となり取り組む環境づくりに努め、実効性を持たせることにより、一層の市民サービスの向上が図られるものと考えております。
次に、介護保険実施に伴う人員についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
介護保険事業につきましては、事業内容として、保険者の資格管理、要介護認定、事業計画の策定、保険給付、保険料徴収、保険財政の運営など、制度を運営するためのもろもろの事務処理がございまして、本市のみならず全国の市町村において主要重点事業として位置づけられているところでございます。本市といたしましても、人員配置を含め、事業推進に支障のないよう万全の体制で臨むことを前提に、現在、その体制づくりの作業に努めているところでございます。
最後に、外郭団体関連事務の見直しに関するお尋ねにお答えを申し上げます。
外郭団体関連事務の見直しにつきましては、現在、各支所などにおきまして、地区社会福祉協議会、地区町会連合会などの外郭団体の事務を、現金管理を含め公務以外の事務として取り扱っていること、また、各支所などにおきまして取扱事務のばらつきがあること、さらには、支所管轄以外の多くの外郭団体の事務につきましては、外郭団体みずからその事務を行っていることなどから、効率性と公平性及び公正の確保の観点でその見直しを行おうとするものでございます。
なお、具体的な対応につきましては、市が一方的にその事務の見直しを行うのではなく、どのような形で事務を取り扱うことが一番望ましいのか、関係者と十分に話し合いの機会を持ちながら進めてまいりたいと考えております。
30 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部理事。
〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
31 ◯市民生活部理事（鈴木規允君） 布施議員の行政改革についての御質問のうち、新大綱の実施項目案に、4、ごみ対策事業の見直しとごみ料金を示唆しているが、実施計画には料金が含まれていないことから、当面、ごみ回収の有料化はしないと考えてよいかとのお尋ねにお答え申し上げます。
ごみ排出量は、産業構造の高度化や消費生活の拡大、生活の利便性等により増加する傾向にあります。ごみ排出量を抑制するには、一般的にごみ処理の有料化が有効な手段の1つとしてとらえられておりますが、本市におきましては、重点的に市民へのごみ減量化に関する啓蒙啓発や資源ごみのリサイクル化を推進し、平成12年度から始まる国の第2期5カ年計画の中で分別収集を実施する等の減量化対策を講ずることとしております。
ごみ処理の有料化の導入につきましては、新青森市行政改革大綱に示されておりますが、市民の方々の理解と合意を得ることも重要かつ基本的課題でありますことから、慎重に対応してまいらなければならないものと考えております。
32 ◯議長（工藤徳信君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕
33 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君） 八ツ橋ニュータウンへのバス路線開設にかかわる数点の御質問に順次お答えをいたします。
まず、町会アンケートに示された地域住民の意思についてということで、その見解、どう受けとめているかということを含めてのお尋ねでございますけれども、八ツ橋ニュータウン町会で平成10年11月にバス路線に関するアンケート調査をしたということは伺っておりますが、町会からアンケート調査の説明を受けておりませんので、現段階ではお答えできかねますことを御理解いただきたいと存じます。
次に、環状道路・筒井ユニバースへのバス停設置について、臨時停車帯確保も含めて建設省へ強く申し入れるべきと思うがどうかというお尋ねでございます。
外環状線は非常に交通量も多く、安全運行あるいは交通渋滞を考えた場合、バス停設置にはバス停車帯の設置は必要不可欠であります。このことから、一般国道7号バイパス青森環状道路は既に片側2車線で整備されている現状を踏まえながら、ユニバース筒井店向かい山手側に福祉施設の建設計画もあり、さらには、（仮称）青森市スポーツ公園基本構想が公表され、今後、市道筒井幸畑線も整備されると考えられますことなどから、供用開始がされた後のバス運行も考慮し、地域住民の利便の向上を図るため、関係機関とバス停車帯設置の用地確保等について協議を重ねているところであります。
なお、バス停車帯につきましては、今後の道路整備及び付近の土地の利用状況等を十分検討した上で、交通安全を考慮し、位置を定め、設置するものでありますことから、臨時的なバス停車帯は困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。
次に、中筒井行きのバスの乗り入れについて、中筒井の回転場所を終始点とする方法の検討状況ということでございますけれども、筒井八ツ橋ニュータウン内の道路は、市道でも4.9メートルから5メートルと狭い場所もあり、交差点が多く、安全運行上懸念され、さらに私道を通行することにもなります。私道を運行した場合は、道路管理上の問題もありますので、現時点では困難でありますことを御理解いただきたいと存じます。
次に、土木事務所線の乗り入れについて、道路の標識とか信号等、いろいろ安全対策を講ずるべきというお尋ねでございますけれども、筒井八ツ橋ニュータウン内の運行条件が何よりも整わないことには、現時点では困難であります。御理解いただきたいと思います。
最後に、筒井から市民病院行きの路線開設について、その協議状況と見通しについてのお尋ねであります。
平成10年第2回予算特別委員会でお尋ねがありましたので、勝田松原5号線の工事完成後に公安委員会へ交通診断をお願いした結果、筒井方面から市民病院方面へバスが左折の際、対向車線の停止線及び右折車線が妨げとなることから、その移動について協議し、東部営業所の移転に伴う平成12年度の大幅なダイヤ改正に向けて、他の路線との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。
34 ◯議長（工藤徳信君） 1番布施一夫君。
35 ◯１番（布施一夫君） 再質問していきます。
まず、更生保護会館の建設問題ですけれども、今の市長の答弁というのは、私は非常に重大だと思います。二重、三重に事実をゆがめると申しますか、やってはならないことをまた1つ重ねたという思いがいたします。
例えば、先ほどの市長の答弁を要約しますと、計画発表以来、ＰＲ活動その他努力をしてきた。市議会が早期建設を求める陳情を採択したので、それを重く受けとめる。そして、先日話し合いをした結果、施設の必要性について理解されたので云々、こういうことであります。しかし、この問題がこれまで何度もこじれてこういう事態になっている問題の核心というのは、施設周辺の住民の理解と協力の問題であったわけです。14日の話し合いとその後の16日の記者会見の発表によってどういう事態になっているのか。先ほど新聞記事の抜粋という形で紹介をしました。まさに最悪の方向に進んでいるわけです。そのことを私がただしても、その辺のところをとぼけて、あたかも話し合いで合意が、前進があったかのような、そういう答弁をしています。これは私が言っているんではなくて、新聞がそう書いているわけです。住民との関係で何ら理解や合意の前進がないのに、状況が変わっていないのに予算執行が迫っているからという理由で強行に進んだ。このことの問題は非常に重大だと思います。
それからもう1つ、7時間にわたって話し合いをしたというふうに市長はおっしゃいました。しかし、その7時間という中身を聞いてみると、これも市長の答弁と実態はかけ離れております。当初2時間の予定で2時から始まって4時です。お店を閉めて参加している方もいらっしゃいますし、女性の方で晩御飯の支度のために帰らなければならない方もいる。一たん終わろうかという話になった。それを知事が、何としてもきょうは話し合いをしたいからということで、参加している皆さんに話し合いを呼びかけた。その結果、全体の会場から離れて、控室での反対する会の役員の方との話し合いになったそうでありますけれども、その中で知事は、これほど横暴な態度をとっています。これは知事の発言として私が聞いたものですが、私と市長は、みんなと話し合えるのはきょうかあすしかないんだ。あすなら何時でもいい。夜の10時過ぎでもいい。その時間帯だったら、皆さんも仕事をやっていないでしょう。ちなみに、14日の話ですから、あすかあさってというのは、市長がカナダ、東京へ視察に出かける直前のタイムリミットということにもなろうかと思います。
そして、知事はさらに続けます。皆さんは店を休んででも話し合いに応じるべきだ。私たちも仕事で忙しいのに調整して話し合おうと言っているんだから。いろいろ用事があるという会員のみんなを説得するのがあんたたち役員の役目ではないか。こう言って、自分たちの組んでいる出張なども含めた日程に強引に従わせようとする。こういう実質的な議論ではない話し合いを続けるかどうかということを含めての7時間であります。したがって、当然、実のあるような合意や理解が進むような内容にはなっていないわけであります。
そこで、改めてこの問題で質問したいと思いますが、1つは、今後、住民の反対、その他の関係で工事が中止にならない保証、執行した予算が予定どおり執行できる保証というのが一体どこにあるのか。提言の中では、地域住民と連携、交流できる場所が適地であるというふうに言っているわけですが、少なくとも今の長島の状況は、この条件を満たしていないと思います。そして、話し合いといいますが、そこの道筋もついていないと思います。ここの点で、過去の失敗を繰り返さない保証がどこにあるのか。あったからこそ進んだのだと思いますが、その根拠を明確に示していただきたいと思います。
それから、そのほか幾つかの問題について若干お聞きしますが、まず後ろの方から、これは要望にとどめますけれども、バスの問題です。これは基本的な問題は、最後の市民病院行きのバスを除くと、いろいろと困難でできないというのが結論ですが、私はそうなっている根本に、交通部で住民のバスの需要やそういった声にこたえるという基本的な姿勢が欠けているというのが大問題ではないかというふうに思いました。随分前に通告をして、アンケートの結果をどう受けとめるかという聞き取りもしていただいているわけです。その上で質問しているわけですが、町会から説明を受けていないから答えようがない。私に言ってくだされば、いつでも届けますし、町会から取り寄せることも可能です。その声を聞こう、生かそうという姿勢が感じられない。そこが一番の問題ではないかというふうに思いますので、指摘をしておきたいと思います。
終わります。
36 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部長。（「市長答弁だ、市長」と呼ぶ者あり）
37 ◯保健福祉部長（三上召三君） 布施議員から更生保護会館につきましての再質問がございましたので、お答え申し上げます。
その内容は、工事が中止にならない根拠をどこに求めるのか、こういうことだろうと思いますが、ただいま市長から御答弁いたしましたが、2月14日の知事、市長と反対する会との話し合いの場におきまして、これまでの経過を踏まえ、その中でも特に議会での白紙撤回の不採択を重く受けとめ、白紙撤回でない、こういうことを前提に、その一定の方向性を定めて御理解と御協力をお願いした、こういうことでございます。
このように方向性を定めて反対する方々とお話し合いをし、お願いをし、また、先ほど市長からの答弁もございましたが、事業開始までには1年有余の期間がありますことから、これから安全、安心な理想的な施設づくりにつきまして、反対する方々と引き続きお話し合いする時間がまだ十分あることから、4者で協議し熟慮した結果、代替宿舎の敷地調査に着手すべきもの、こう判断したところでございます。今後とも、反対する方々との、御理解と御協力をいただきながらお話し合いを積極的に進めていきたい、こう考えております。（「相談してから話し合いしても意味ないでしょう」と呼ぶ者あり）
38 ◯議長（工藤徳信君） 1番布施一夫君。
39 ◯１番（布施一夫君） この問題で私はずっと質問してきましたけれども、こういう態度だとやっぱり問題解決しませんし、悪化の一途をたどるということだと思います。
それで、改めてそういう問題で指摘をしたいと思うんですけれども、今度の計画を導き出してくるに当たって、いろんな検討作業がやられています。その中で、長島が適地だという理由なども2日後に整理されて出てくるわけですが、検討の過程ではそういう形跡は全く見られない。最初から、長島だと反対が少なそうだということで場所を決めて、そこへ向けてひたすら突き進んできたという跡をたどることができるわけです。そして、その行き着くところが、先ほど指摘をしたように、先月の14日から16日に至る経過と今日の事態になっているわけです。
先ほど指摘し落としたんですけれども、新聞の記事を見ても、反対する人たちとの話し合いを終えた直後の知事のコメントとしては、今後も時間を割いて意見を聞き、総合判断したいと述べ、同会とさらに話し合った上で判断を下す方針だ。これが2月14日の話し合いの直後のコメントです。そして、それが記者会見をした後のコメントになると、施設の必要性の認識は深まり、理解を得られたとして、今後も話し合いは継続するが、建設を前提に建設後のことを話し合うというふうにコメントがすりかえられるわけです。こういうことの積み重ねがまさに今日の事態をつくっているわけで、一体こういうことで、市長、この事業を市長が希望するような形で進めることができるんでしょうか。先ほど質問したことを含めて、改めて答弁をいただきたいと思います。
それから、このことに関連して若干の問題なんですが、東造道に更生保護法人あすなろが自己資金や国、県、市の補助金4億5000万円近いお金を使って建物を建てるという問題なんですが、市の補助金で更生保護施設を建てるというならわかるんですけれども、なぜ国の公務員の宿舎を建てることに市の補助金が使われていくのか。なぜ直接、長島の土地あるいは建物を買い取るという方法ができなかったのか。非常に回り道をした、その結果、こういう唐突な提案が出てくるんだと思うんですが、開示された文書でも墨塗りがたくさんあって、そこのからくりがよくわかりません。そこは明らかにしていただきたいと思います。
40 ◯議長（工藤徳信君） 保健福祉部長。（「市長に答弁させろ」と呼ぶ者あり）
41 ◯保健福祉部長（三上召三君） 2点ほどの再質問がございましたので、お答え申し上げます。
まず、第1点の市の補助金の問題でございます。
御質問の趣旨は、なぜ直接買い取らないのか、こういうことだと思いますが、御承知のとおり、この設置者は法務省であり、更生保護法人あすなろでございます。県、青森市は地元としての協力者、支援者でございます。したがいまして、これは通常的に布施議員、御承知のとおり、社会福祉施設、こういうことから申し上げましても、これまで市の補助金といたしましては総事業費の8分の1、これがルールになってございます。こういうことから、市の方としては、これまでどおり社会福祉施設、こういう観点から、総体の額の8分の1の補助金を出す、こういうことでございます。
なお、参考までに申し上げますけれども、8分の1の2分の1は地元青森市。したがいまして16分の1、こういうことで現在、予算を3544万9000円、昨年の10年度の予算計上をしている、こういう状況にございます。
それから、2点目は（「なぜ買い取らないのか答えてください」と呼ぶ者あり）2点目は、施設の建設を前提に、こういうことでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、2月14日の時点におきまして、白紙撤回等はこれまでの経過等を見まして白紙撤回ではない、こういうことを前提に地元の反対する方々の御理解と御協力を求めた、こういうことでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、4者でもって協議し、熟慮した結果、代替宿舎の敷地の調査には着手すべきものと判断した、こういうことでございます。
42 ◯議長（工藤徳信君） この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩
────────────────────────
午後1時1分開議
43 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番仲谷良子君。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
44 ◯16番（仲谷良子君） 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。
通告に従って質問してまいります。
質問に入ります前に、一言申し上げます。
3月1日から秋田営林局が東北森林管理局に、青森営林局がその分局に改組されることになりました。明治19年から名称や組織も変更されていますが、今日まで113年間、現在の青森営林局になってから70年間、青森、岩手、宮城県の国有林を管理してきました。青森市はもとより、青森県全体の経済に多大な貢献がなされてきたと思います。また、青森営林署も青森森林管理署に、蟹田、増川両営林署はそれぞれ事務所に縮小され、今後、蟹田、増川は青森森林管理署の管轄区域になりました。これまで、市、議会一体で日本の森林を守り、林業、林産業、さらには地域の活性化を図るための御支援をいただいてまいりましたが、残念ながら今後5年間の暫定組織とされている青森分局・蟹田・増川両事務所を、地域の要望にこたえ、恒久的に存続させていくことが大きな課題です。市長を初め理事者の皆様、議員の皆様には、これまで関係機関への要請等、大きな御支援をいただいてまいりましたことに感謝申し上げ、引き続きの御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入ります。
第1の質問は、農業問題についてでございます。
97年4月から食料・農業・農村基本問題調査会で議論を重ねて取りまとめた答申、食料・農業・農村基本法案が今国会で議論されようとしています。食糧自給率の目標設定や中山間地への所得補償も具体的に示されず、理念だけの新農業基本法となるのではないかと懸念されています。答申を取りまとめた基本問題調査会のメンバーは35人、その中に7人の女性の専門委員、委員がいます。最終取りまとめの後、7人の女性たちは調査会会長に対し意見書を提出しています。
意見書の一部を紹介しますと──前略──従来の農業基本法の枠組みから抜け切れず、依然として目先の経済論、国際論が先行した政策論に終始した感があります。議論の中には、食とは何か、農とは何か、その真のあるべき姿を考えていられるのかどうかさえ疑わしくなるような意見も少なくなかったこと、まことに残念でなりません。今や食生活とそれを取り巻く水、緑、土、大気等の環境がいかに人間の肉体的、精神的な健康の基本であり、それが健全な社会を構築する条件であるかを確認すべきであります。──後略。
7人の女性委員は、審議の基本視点が「くらしといのち」であったのにもかかわらず、競争原理をより以上に食料・農業・農村の分野に持ち込む主張が調査会をリードしたことへの不満の意見書であったと思われます。そして、その意見書は、生命を産みはぐくむ女性たちの代弁だったと考えます。
新しい農業は、食の安全という消費者の信頼を得ることにより、販路の拡大につながるのではないでしょうか。今、独自の有機農産物認証制度を条例に基づき実施している自治体、農業者、行政、住民が知恵を出し合い、その地域に適した農業を進めている自治体がふえてきています。青森市の農業者との話し合いでも言われることは、所得の低さです。それが担い手をつくれない大きな原因だともいいます。今後、市が独自の農政をつくり上げていくためには、農業者の努力、消費者の協力、そして農協・行政の大きな支援が不可欠だと考えます。
以上を申し上げて、質問いたします。
質問の1は、食料・農業・農村基本法に対し、青森市としてどのような取り組みをしていくのか。
質問の2は、県の有機農産物等認証制度導入に対し、市として生産者をどのように指導していくのか。
質問の3は、稲わら収集による環境に配慮した農業を推進していますが、今後、稲わらを含めた畜産農家の連携を進めていくべきと思うが。
以上3点についてお答えください。
次に、遊休荒廃水田をなくすために、山形県の庄内、千葉県の旭市で、稲作農家、農協、自治体、食糧事務所、畜産農家、消費者団体が連携して飼料米をつくっています。今までの稲作技術が生かせること、転作率の効用、安定収益が上げられることがメリットだと言われています。飼料米づくりが農業活性化に生かすことができないか、市としても調査研究をしていただくことを要望します。
第2の質問は、男女平等社会についてでございます。
5年前、長野県塩尻市が初めて男女共同参画都市を宣言してから現在まで、全国自治体約3300のうち24自治体が宣言しています。わずか0.7％にすぎません。こうした中で、青森市は8番目に宣言し、男女平等社会に向けて先鞭をつけたまちなのだと、改めて敬意を表するところでございます。
佐々木市長も審議会の委員として議論されてきた男女共同参画社会基本法案が国会に提出されました。当市議会の平成10年第4回定例会において、男女平等基本法の制定を求める意見書を可決し、名称については男女平等基本法とすることなど5つの項目を盛り込んだ意見書を提出しました。男女平等の土台となるべく法案は、骨格がしっかりとしなければ大きく育たないと言われていることからも、これから国会でどのような議論が交わされるか、推移を見守りたいと思います。
全国紙の家庭面に、男性が育児休業をとり、その経験を書いた「育休父さんの成長日誌」というコーナーがあります。現在、建設省青森工事事務所の係長をされている土田昇二さんが、2年前、宮城県で育児休業をとった経験を数回にわたり書いていました。土田さんと同じ職場に勤務している妻の美貴さんと育児休業についてお話をする機会がありましたので、御紹介します。次号の「アンジュール」にも土田さん夫妻のことが紹介されると伺っています。
国家公務員の一般職で育児休業をとった男性の数は、92年度23人、94年度14人、97年度19人、土田さんは19人の1人だったわけです。美貴さんが産後6カ月、その後の4カ月をとったのだそうですが、4カ月の経験が子どもに対する責任や、仕事においても、まずお年寄りは、子どもはということを考え、食べ物、環境、地域に対しても視野が広がり、一生分に値するぐらいよい経験になったと言います。男性は周りの目を気にして、デメリットしか考えないのではないか。育児休業をとることにより、仕事の見方も変わってくるのではと話しています。
今後、男女共同参画社会基本法案が成立し、それに基づき各自治体は政策や方針を決定することになりますが、論点整理の段階で全国から寄せられた3600通に上る意見の中で最も多く指摘されていたのは、家族的責任を盛り込むことだったのです。男女平等の社会は、両性の意識を変えない限り難しいと考えます。ことしの4月から育児・介護休業制度が義務化されますが、男性の育児休業を官公庁がリードすることが男女共同参画社会実現の近道かもしれないと土田さんが書いているように、青森市役所職員の男性も育児休業をとりやすい職場の雰囲気、環境をつくり上げてこそ、宣言都市が生きたものになると考えます。
以上を述べまして、質問させていただきます。
第1の質問は、平成11年度の女性政策の重点事業の内容について明らかにしていただきたい。
第2の質問は、市職員の男女平等に関しての意識調査をすべきと考えるが、どうか。御答弁をお願いします。
次は要望といたしますが、一部自治体で、結婚しても旧姓使用できるという要綱を決め、実施しています。日本弁護士連合会は、通称使用はさまざまな問題が生じる。民法改正し、夫婦別姓を認める法律に早くすべきと言っていますが、現時点で国会に提出もされていません。旧姓使用したいという要望に対し、夫婦別姓になれていくことが民法改正の実現につながるという要綱を導入した自治体職員の声にあるように、過渡期の措置として考えてもよいのではないかと思います。私の調査では、現在5市1町と埼玉県、宮城県議会が要綱をつくり、実施しているようですが、もっとあるかもしれません。今後、御検討をお願いします。
第3の質問は、子どもの問題についてでございます。
1点目の質問は、障害児教育についてです。
昨年9月議会の予算・決算特別委員会において、私の質問に対し、肢体不自由児の就学先については、青森市には現在、医療を兼ね備えた施設、あすなろ学園と廊下で結び、訓練施設が整い、通学用の送迎バスが市内を循環し、自宅近くまで送迎可能であることなど、通学・医療・機能訓練施設が整い、看護も十分な、より安全で適切な教育の場として、石江地区に県立第一養護学校があります。後略しますが、このように答弁されました。
次に、地域の普通学校に通わせたい両親が就学指導委員会にあてた手紙の一部を紹介します。
これまで一緒に過ごしてきた仲間とともにＡ小学校に入学を希望します。それは、そこでしか近所の友達や兄弟とともに学び、遊び、時にはけんかもしながら生きていくことができないからです。──略します──彼らがいたからこそ、ここまで成長できたのだと思います。一番の理解者であり、介助者であるのがこの仲間たちです。また、彼らとともに、そして双子の兄とともに普通学校へ進み、障害がある子もそうでない子もともに成長していけたらと思っています。──中略──このように、幼稚園での3年間、彼は自分なりに成長してきました。そして、これは将来この社会で彼が生きるため、当たり前にやらなくてはならない最初の一歩であり、これからも当たり前のために多くの努力をしなくてはいけないでしょう。そこで、隔離された空間での手厚い教育ではなく、地域で社会で人とのかかわり合いの中で、実生活に即して学ばせたい。それが私たち両親の考えです。
私は、この手紙の内容は、障害を持つ子ども、親たちの社会に対する思いがあふれていると思います。前述した答弁は、こんなに整った施設があるのになぜ普通学校を望むのか、わがままを言うなと聞こえてしまうのです。
あすなろ学園の医務科長の村岡先生は、昨年11月24日「明鏡」欄に、「教育のバリアフリーめざして」と投稿し、その中には、介助員の配置や段差の解消、エレベーターと車いす用のトイレがあれば、歩行障害の子は十分受け入れられる。もちろん費用はかかりますが、在学する児童全体に及ぼす教育効果を考えれば安いものです。車いすの子どもと一緒に学び育った子どもたちが大人になったとき、青森県の福祉は名実ともに日本一となるに違いありませんと書いています。
今、先天性四肢切断という、生まれつき手と足がない乙武洋匡青年が書いた「五体不満足」という本が話題になっています。幼稚園から現在在学している大学まで普通の学校で学び、遊んだことが書かれています。子どもたちは、同情ではなく、乙武君と一緒に勉強するため、遊ぶためにいろんなアイデア、ルールをつくり、先生が子どもたちに学ばされたとも書かれています。環境さえ整っていれば、僕のような体の不自由な障害者は障害者でなくなると言っています。青森市には養護学校があるからではなく、普通学校に入りたいという子どもをどうしたら受け入れられるかをもっと積極的に考えてこそ、「ともに生きる」福祉読本が生きた教材になるのではないでしょうか。
そこで、質問します。
質問の1は、ことしの新入学児童で、就学指導委員会の答申を受けた子どもは何名か。そのうち地域の小学校入学希望者は何名か。希望どおりとなっているのか。
質問の2は、身体に障害を持っている子どもが普通学級で学んでいる数は、小・中学校それぞれ何校で、何名か。
質問の3は、小学校5年生の福祉読本を他の学年へ拡大する意義について。
最後の質問は、副読本のタイトルどおり、ともに生きるを実現させるための具体的対策について。
以上4点の御答弁をお願いします。
次の質問は、放課後児童会についてです。
放課後児童会については、一般質問で開設の要望、時間延長、開設日の問題など幾度か取り上げてまいりました。11年度開設予定となっている地域の保護者の方たちは、ほっとしたと言っています。以前から要望の強かった新城中央小学校区については、西部市民センターと県営住宅集会所の2カ所ということで、住民の理解や県との折衝など、担当課は御苦労されたことだろうと思います。しかし、まだ開設されていない地域の親たちは、塾通いやだれかに見てもらうことで切り抜けていますが、綱渡りですと言います。放課後を1人で過ごしている子どもたちも多くいることを市は御存じだろうと思います。保育園を卒園し、入学までの1週間、入学してもしばらくは帰りが早い。約1カ月を乗り切れず退職してしまった母親の話も聞きました。市は、この事業に御努力されていますが、今後も開設と時間延長、春休みの開設など積極的に進めていってほしいと思います。子育てをしている親たちの大きな願いであります。
そこで、質問します。
1点目は、平成11年度4カ所開設予定されていますが、そのほか開設希望している地域は調査されているか。
2点目は、開設されている地域においても、希望者が多く、抽せんで入会を決めているような会の対策は検討されているか。
3点目は、開設時間の延長、春休みの開設等、充実させていくための対応をお答えください。
質問の4は、青森市営球場の改修についてでございます。
1950年にオープンし、その年の6月28日、プロ野球初の完全試合を達成した青森市営球場は、49年経過し、老朽化で野球場として使えないことを野球関係者から指摘を受けていたことと思います。私も、高校野球ができるように、せめてフェンスにラバーを張ってほしいと言われ、平成10年第1回定例会予算特別委員会で質問しましたが、その後、平成10年第4回定例会の補正予算で設計調査費として2171万3000円が計上され、11年度の当初予算に10億1136万円が青森市営野球場大規模改修事業費として計上されました。この大規模改修は、野球関係者、愛好者、子どもたちの大きな喜びだろうと思います。一部の新聞に報道されましたが、どういう球場に生まれ変わるのか、詳細が市民に知らされていません。
完成までのスケジュールと改修内容をお答えください。
球場周辺の住民へ説明されたようですが、地域住民の理解は得られたのか、お尋ねします。
最後の質問は、八ツ橋ニュータウンへのバス導入についてでございます。
午前中の布施議員と重複する質問でございますが、市民から要望を受けておりますということで、質問させていただきます。
年々人口が増加している八ツ橋ニュータウン地域の住民が町内へのバス導入を希望していることを、一般質問、予算特別委員会で質問してまいりました。町内会で実施したアンケートにかかわる数字は省かせていただきますが、バスアンケート自由意見には56人が意見を書いています。ユニバース付近停留所希望者は10人もいます。バス路線増便などの嘆願書を出したらどうか、また、バス導入に関して行政に強く働きかけてほしいという意見、車がないと不便な町会、年寄りや子どものためにもバス路線は必要だという声がすべてを語っていると思います。
平成10年第3回定例会予算・決算特別委員会で、私の質問に対し、筒井ユニバース付近にバス停車帯としての用地確保が可能かどうか、建設省と話し合いたいという答弁でした。建設省との話し合いの内容と今後の見通しについて、さらに、東北縦貫自動車道八戸線の施工期日は明確になったのか、お尋ねします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
45 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
46 ◯市長（佐々木誠造君） 仲谷議員の御質問にお答えいたします。
男女平等社会について2つのお尋ねがございました。平成11年度の女性政策の重点事業の内容について、まずお答えをいたします。
本市では、平成7年3月に女性政策への積極的な取り組みと男女共同参画社会の形成を目指すための指針として、あおもり女性プラン21を策定いたしました。また、翌年度に策定した新たな長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」におきましても、その理念である男女共同参画社会の形成を主要な柱に据えまして、男女がともに平等な立場で、持てる能力を生かし、社会に貢献しながら、いつまでも住んでいたい、いつか住んでみたいと感じられるうれしいまちづくりを目指し、これまで多様な女性政策推進事業を展開してまいったところであります。
特に、平成8年10月22日に男女共同参画都市を宣言いたし、宣言後はより一層市民に対する意識啓発を図るため、女性による模擬市議会の開催や宣言を記念したモニュメントの設置、また推進協力スタッフによる市民への意識調査、さらには、昨年10月に開催いたしました全国男女共同参画宣言都市サミットなどを実施してまいりました。
平成11年度につきましても、宣言を記念した月間事業として、男女共同参画社会を考える市民フォーラムを初め、女性のための相談やアコールフェスタなどのほか、「私のための自由時間」や「あおもりウイメンズカレッジ」の女性セミナーの開催、さらには女性情報誌「アンジュール」の継続発行など、より一層の事業の充実に努めていかなくてはならないと考えております。また、本市の男女共同参画社会の形成に向けての推進体制の整備を図っていくために、現行の推進協力スタッフをさらに拡充・発展をさせ、これまで以上に市民と行政とのパートナーシップをより強固なものとして築いてまいりたいと考えております。
国におきましては、この2月26日に男女共同参画社会基本法案が閣議決定され、現在開催されております通常国会へ基本法案を提出し、審議をしているところであります。
本市といたしましては、今後さらに男女平等への意識啓発や女性の社会参画の促進などにより一層市民の理解と協力を得ながら、さまざまな女性政策推進事業を実施しながら、名実ともの男女共同参画社会実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、市職員の男女平等に関しての意識調査をすべきであるかどうかと、このお尋ねでありますが、男女共同参画社会の形成につきましては、市民一人一人の意識が重要であると同時に、施策を推進していく職員の意識を変えていくこともまた大変大事なことと考えております。本市におきましては、男女共同参画都市を宣言いたしました平成8年10月以後、職員に対する第1部、第2部及び第3部研修の中で、男女共同参画社会についての研修を行い、また、男女共同参画社会を考える市民フォーラム及び全国男女共同参画宣言サミットへの参加等職員の意識啓発に努めてまいったところであります。
平成9年9月には、係長職以上の女性職員によりまして、会員相互の親睦と自立を支援し合い、男女共同参画社会の形成に寄与することを目的とした自発的な組織が職員により結成されたことも、職員への男女共同参画社会に向けた意識が浸透してきていることのあらわれであると認識いたしております。
議員、お尋ねの、職員に対する意識調査及び実態を把握することについてでありますが、男女共同参画社会を進めていく上で貴重な基礎資料ともなりますことから、今後その準備を進めてまいりたいと考えております。
47 ◯副議長（工藤豊秀君） 農林水産部長。
〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕
48 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 仲谷議員からの農業問題3点についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず第1点は、食料・農業・農村基本法に対して、市としての取り組み方についてのお尋ねであります。
食料・農業・農村基本法案につきましては、本定例会におきまして、さきに山口議員にお答え申し上げたとおり、その骨子といたしましては、食糧の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮など、現行法にない理念を掲げ、農業の持続的な発展と農村の振興を図っていくことを目標に施策が展開されることになっております。また、各政策を計画的に推進するために、食料・農業・農村基本計画を策定することや、5年ごとに施策を見直すこと、さらに、国と地方自治体が役割を分担して政策を展開することなどが明記されております。このように、食料・農業・農村基本法案の骨子では、本市の地域性を生かした農業を構築する上でも大いに期待しているところでありますが、さらに、国におきましては関連する法案を整備し、これに沿った政策を具体化することとしております。
これらを踏まえ、本市といたしましては、低コスト稲作を推進することを基本に、稲作と野菜、花き等を組み合わせた複合経営をより一層進めるとともに、特に市場原理を重視した価格形成に対応し、今後、国において制度化が見込まれている所得補償制度などを有効に活用をし、本市の農業者が将来にわたり希望を持って農業経営ができますよう、地域の特性に合った生産振興と農業経営の安定に努めてまいりたいと考えているところであります。
第2点の質問は、県の有機農産物等認証制度導入についてのお尋ねであります。
県の有機農産物等認証制度につきましては、本年4月の制度創設を目指して、現在県において細部の詰めを行っているところであります。その内容は、認証の種類を国の
ガイドラインを基本としながら、農薬・化学肥料を3年以上使用しないほ場で収穫された農作物を有機農産物と定義するなど、6つの区分を設定し、対象作物は穀類、豆類、野菜類、果実となっており、認証の申請できるものは3戸以上で構成される生産集団や、農協並びに認証された玄米を取り扱う精米業者となっております。
市といたしましては、4月からの制度運用に伴い、県と連携をとりながら、同制度の普及・啓蒙活動を行うとともに、本年度から実施しております稲わら有効活用推進事業等による稲わらの堆肥化の促進、さらには畜産農家との連携を強化して、有機栽培への誘導に努めてまいりたいと考えております。さらに、生産集団等が認証を受けられるよう、関係機関と一体となってきめ細かな栽培指導を行い、消費者からの信頼の確保と生産者の生産意欲の向上及び有機農産物等の産地育成に努めてまいりたいと考えております。
最後の質問は、環境に配慮した農業を進めるため、稲わらの有効活用や畜産農家と耕種農家との連携を図るべきでないかとのお尋ねであります。
稲わらの有効利用につきましては、本年度、稲わら有効活用推進事業及び稲わら利用地力増強対策事業を実施をし、稲わらの組織的収集体制の整備、野菜・畜産農家等への供給システムの確立等により、環境に配慮した農業を積極的に推進しているところであります。また、畜産農家から排出されるふん尿は貴重な有機質資源でありますことから、今後は畜産農家と耕種農家との連携を図っていくことが重要な課題であると受けとめているところであります。このような状況を踏まえまして、畜産農家と耕種農家が連携をとって、堆厩肥の流通促進を図る目的で、昨年10月に県段階における畜産・耕種連絡協議会、さらには12月に、東青地域における同協議会が発足したところであります。
本市といたしましても、今後はこの本協議会の事業の推進に積極的に参画をし、堆厩肥を活用した有機農産物として消費者に対し安全な農作物を供給するため、長期的には堆肥供給施設の整備を念頭に置きながら、稲わらを含めた畜産農家との連携を強化してまいりたいと考えているところであります。
49 ◯副議長（工藤豊秀君） 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
50 ◯学校教育部長（北山翔士君） 仲谷議員の障害児教育についての4点の御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
平成11年4月に入学予定の新入学児童数は、平成11年1月30日現在、市内48校、分校1校で、2823人であり、そのうち適正な就学を図るための検査及び就学相談を経て、医師や児童相談所の専門職の方、特殊諸学校や特殊学級の先生方から組織される就学指導委員会の答申を受け、就学相談を必要とする児童は47人となっております。今回、就学指導委員会の答申と保護者の意向が異なる件数が8件あったため、その答申内容をもとに、その子にとって最もよい教育の場はどこなのかを中心に、保護者と就学相談を重ねてまいりました。その結果、8人が地域の小学校に入学する予定となっております。なお、現在身体に障害を持っている児童・生徒で、市内の小・中学校の普通学級で学んでいる児童・生徒数は、小学校5校で5名、また、中学校は3校で3名となっております。
また、福祉読本「ともに生きる」は、市民憲章の福祉の心を大切にして、活力と魅力あふれた住みよいまちづくりを目指すために、障害のない児童・生徒が同じ年齢の身体に障害のある者に対して正しい理解と認識を深め、温かく接し合う心、仲間意識を育てていくことを願って作成し、市内小学校5年生全員に配付しております。さらに、市内の小学校の先生方に依頼して、活用例を研究し、作成していただき、合本して、教師用として5年生担当教員全員に配付して、活用していただいているところであります。
今回、他の学年へ拡大することにいたしましたのは、1つには、福祉に関する教育の充実を図るためには、現在実施しているような小学校5年生1回の配本ではノーマライゼーション理念を理解させることが難しいことから、小学校低学年の段階から中学校の段階に至る継続した教育を進めていく必要があること。2つには、福祉読本は子どもたちが障害や障害児について考えるきっかけとなるように、子どもたちの発達段階に沿ったものを作成し、活用することによって、より理解が深まるものと考えるからであります。今後とも、福祉読本の活用を図り、障害に対する理解を深め、より効果的な交流が図れるよう、一層工夫してまいりたいと考えております。
なお、具体的な施策としましては、身体に障害を持っている児童・生徒の在籍している学校にあっては、子どもの障害の状況に応じ、洋式トイレの設置、トイレの手すり、階段の手すり、スロープの設置など、可能な限り教育環境の整備をしているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、青森市営野球場の改修にかかわる2点の御質問については、関連がありますので一括してお答え申し上げます。
改修事業のスケジュールといたしましては、改修工事に係る現施設の解体工事は、平成11年5月から6月までの約2カ月間を予定しており、改築工事は平成11年7月の着工から平成12年5月の竣工まで11カ月の工期を予定しております。また、改修内容といたしましては、メーンスタンド及び内野スタンドの全面的な改築、ライト・レフトの両翼を91メートルから98メートルに延長すること、バックスクリーンとスコアボードの一体型への改築、内外野のコンクリートフェンスをラバーフェンスに改修、照明設備の設置、レフト側民家への飛球防止用として、外野防球ネットの設置、グラウンドの改修として、外野の芝張り、プレー中の外野フェンス際におけるフェンス激突防止を図るため、ウオーニングゾーンの設置、グラウンド内に散水設備を設置するなど、大規模な改修工事となります。
なお、メーンスタンドの改築項目としては、本部席・審判員席・放送室の拡幅、選手更衣室・シャワー室、記者席、記録席、身障者席・身障者用トイレ、会議室、医務室、通信室、事務室、トイレ、倉庫等の新設、そして観覧席及びバックネットを改修することとしております。また、内野スタンドの改築項目としては、ダッグアウトの拡幅、投球練習場、トイレ、器具庫、倉庫の新設、そして観覧席を改修することとしております。さらに、収容人員につきましては、改築することによりメーンスタンド・内野スタンド3300人と、外野芝生スタンド6900人の合わせて1万200人程度の収容となり、現状より200人増の収容人員を見込んでおります。
改修に当たって、地域住民への理解が得られたかという趣旨の御質問につきましては、野球場改修に係る地域の住民の方々への説明会を1月と2月の2回開催し、事業の趣旨、事業計画スケジュール、改築概要等について説明するとともに、工事に伴う地盤沈下対策や騒音、工事車両の進入経路等についても十分意を用いて対処していくことなど、地域の方々と話し合いを持ったことにより御理解が得られたものと考えております。
51 ◯副議長（工藤豊秀君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕
52 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 放課後児童会についての御質問にお答えします。
まず1点目は、開設希望地域の調査についてでございます。
放課後児童会は、これまでも国や県の定める補助採択基準により入会児童数が10人以上の地域につきまして、できる限り対応してまいりました。来年度の放課後児童会の開設は、新城中央小学校学区では西部市民センターと県営平和台団地集会所の2カ所、浜館小学校学区では浜館田屋敷市民館、そして莨町小学校学区では同小学校を利用した計4カ所を開設するため、現在準備を進めているところであります。
放課後児童会を開設していない小学校に対しましては、放課後児童の状況を調べ、毎年実施しており、それをもとに放課後児童会の開設に努めてまいりました。したがいまして、今後とも放課後児童会が必要とされる学区の把握に努め、保護者が安心して就労できるよう、放課後児童会の拡充を図ってまいりたいと考えております。
2点目は、抽せんで入会を決めている地域の対応についてでございます。
現在、本市における放課後児童会は、学校14カ所、福祉館4カ所、その他の6カ所の計24カ所で開設しております。近年の状況を見ますと、女性の職場進出が進む一方、核家族化が進み、年々放課後児童会の希望人員もふえており、希望者全員の入会が困難となる状況も生じてきております。このような場合、原則的には学校生活になれていない低学年を優先的に入会させることとしており、また、地域の方々の協力を得ながら、学区内での増設や収容人員の多い施設への移転などに努めてまいりました。いずれにいたしましても、希望者全員が入会できるように、引き続き施設の確保に努めてまいりたいと考えております。
3点目は、時間延長、春休みの開設などについてでございます。
現在、放課後児童会の開設時間は下校時から午後4時半まで、夏・冬休み期間中は原則として午前10時から午後4時までとしております。これまでは、放課後児童会の増設を第一と考え、必要とされる地域への開設を急ぐべく努力を重ねてまいりましたが、今後は、保護者の勤務形態が多様化していることに配慮し、内容の充実にも力を注いでいかなければならないものと考えております。そこで、これまで開設しておりませんでした春休みにつきましては、平成11年度学年末、春休みからの開設に向けて準備を進めております。また、開設時間の延長につきましては、さまざまな課題を抱えている状況にありますが、現在、その課題解決に努めているところであります。
53 ◯副議長（工藤豊秀君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕
54 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君） 八ツ橋ニュータウン地区へのバス導入についての御質問にお答えをいたします。
筒井ユニバース付近へのバス停設置について、建設省との話し合いの内容と今後の見通しについて、さらに、東北縦貫自動車道八戸線の施工期日は明確になったのかというお尋ねでございます。
平成10年第3回予算・決算特別委員会において仲谷議員からお尋ねのありました、3・2・3外環状線、ユニバース筒井店付近へのバス停留所の設置については、外環状線は非常に交通量も多く、安全運行あるいは交通渋滞を考えた場合、バス停設置にはバス停車帯の設置は必要不可欠であるとお答えしたところであります。
当該付近の道路整備状況でありますが、東北縦貫自動車道八戸線の八ツ役－駒込間については、平成10年9月から平成12年12月の工期で工事が既に着工されておりますが、ユニバース筒井店付近の整備の時期等については明確でありません。しかし、一般国道7号バイパス青森環状道路は、既に片側2車線で整備されている状況にあります。この現状を踏まえ、バス停留所設置については、ユニバース筒井店向かい山手側に福祉施設の建設計画もあり、さらには（仮称）青森市スポーツ公園基本構想が公表され、今後、市道筒井幸畑団地線も整備されることと考えられます。このことから、当該道路の供用開始後におけるバス運行をも考慮し、地域住民の利便の向上を図るため、バス停車帯設置の用地確保等について関係機関と協議を重ねているところであります。
なお、今後の見通しについては現段階では確定しておりませんが、早い機会に実現できるよう要望してまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。
55 ◯副議長（工藤豊秀君） 16番仲谷君。
56 ◯16番（仲谷良子君） 最初に、要望から申し上げたいと思います。
ただいま御答弁いただきましたバスの導入の関係でありますが、以前、ニュータウンの町会長さんとお話ししたことがございまして、そのときに、布施議員が言われましたアンケートの内容も含めまして、3月議会で質問するということを私もお話しいたしまして、その3月議会の答弁を受けた後に、それ以後、その答弁の結果によって行政関係者とお話をするかもしれない、そういう要望を出したときに、ああ、受けていただきたいというようなお話もされておりましたので、ぜひ積極的に、そこは受けていただきたいと私からお願いをいたします。
それで、今回のところはなかなか市民の要望がそこで聞き入れられない状況にあるわけですけれども、今後、市としてもいろんなことを考えていただきたいというのは、大きなバスでは狭い道路などを通れないということから、ミニバスなども考えていかなければならないのではないかと私は思うんです。ですから、いつまでも市民の要望はこうだから受け入れられないというのではなくて、まだまだ土地などが造成されている地域でありますし、そういうところから、ぜひともそういうことも考えていってほしいというふうな要望をしたいと思います。
それから、放課後児童会のことですけれども、今回部長が春休みの開設に踏み切るような御答弁をいただきましたので、この開設、春休みの期間を望んでいる子どもを持つ親たちは非常に喜ぶだろうというふうに思います。でも、私が2番で言った、抽せんで決めているようなところというのは、前にも言いましたけれども、私の地域なんですよ。民間で立ち上げたところですから、本当にうちも狭くて、それで27人受け入れているわけですが、本当にあふれ返っているという言葉がぴったりするような放課後児童会になっております。そういうところに、学校も子どもたちがいっぱいで空き教室がないということからすれば、どうしたらいいのかという、指導員の方も思いがあふれてしまっているという、抽せんで外れた人たちに対してのそういう気持ちを言っているわけですから、私はやっぱり行政がそこに手をかしていただきたいというふうにお願いいたします。
開設希望している地域の調査ですけれども、10人に満たないところもあるように聞いております。私がこの前、放課後児童会に関しての集まりがあったときに行ったときには、やっぱりどうしたら開設にこぎつけるのか一生懸命考えている長島小学校のお母さんたちとお話しいたしました。ぜひもう少し、初めは少なくても、それこそ希望する親たちがどんどんとふえてくるという場合、私の筒井の地域もそうなんですけれども、そういう場合がありますので、ぜひきちっとした調査をして、今後開設のことを考えていただきたいと要望いたします。
それから、時間がないんですけれども、農業問題のことでございますが、農業問題は、私は本当に自分が農業をしていないという非常に弱さがあります。でも、今は消費者が食糧に関してどういうふうな思いを持っているかということが、大きな農業問題を動かしていく力になっているというふうに私は考えるわけですが、稲わらだとか、それから稲わらの堆肥化だとか、そういうふうな促進をしていくというふうなお答えをいただきましたけれども、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案というのが、今の国会で議論されようとしている。
これは、今まで家畜のふん尿だとか、それを野積みにしたり、素掘りをしていたことができなくなるというような法律案でございます。これに関して、規模とかありますので、その規模がまだ示されておりませんけれども、大規模になる、私が県の畜産課から聞いてまいりましたところ、そんなに小さいところはまだそういうふうな指導はないかもしれないけれども、ただ、野積みだとかというのは非常に周りにも影響を与えるということから、それを本当に、稲わらと合わせた堆肥化、それをやってほしい。それが有機農法に結びつけられるものだろうというふうに言っているわけですけれども、市の稲作農家、それから畜産の方とお話しするときには、堆肥場が欲しい。きちっとした大きな堆肥場、コンクリートで周りを囲った堆肥場が欲しいということであります。それには随分とお金がかかるような、1億円以上はかかるんではないかというふうに言われておりますけれども、その法律案に関して、国の方で48億という予算が決められた、概算としては決められたというふうに言われておりますので、その事業を起こすときには、国が2分の1を補助するということが書かれてあります。そういうことで、ぜひ市としてもその辺を、農協だとか一緒に農業者と考えていただきたいというふうに思うので、そのことについての御答弁を、部長からお伺いしたいと思います。
それから、子どもの問題のことでございますが、47人の就学指導委員会の答申を受けた子どもさんがいらっしゃるということで、8人の子どもが地域の小学校に希望したけれども、それが今、全員入れることになったということで、本当によかったというふうに、親の希望もかなえられてよかったというふうに思っております。それでお聞きいたしますが、その8件というのは親の介助が必要だというふうにされている場合もありますので、親の介助なしなのかどうなのか、それをお答えいただけたらというふうに思います。
部長が「五体不満足」という本を読まれたかどうなのか。もし読まれたなら、その感想などをいただけたらというふうに思います。今非常に話題になっております本ですから。今、統合教育というのは世界の流れではないかというふうにみんなが言いますね。そういうことで、市教委としてこの養護学校にまず入るべきではないかという以前の御答弁でございましたけれども、しかし、私は養護学校を否定するものでもありませんけれども、市の統合教育に関して基本的な考え方といいますか、そういうことを御答弁をいただけたらと思います。
それから、子どもの問題に関してですが、きのうも三内小学校において納豆に針が入っていたということは、非常に憂慮されているわけでございます。そういうことで、対策など練られていることだろうと思いますけれども、他校の小学校は、驚かそうとして自分がやったということもあるわけですが、ただ、大きくただ騒ぎ立てるということだけではなくて、どういうふうにしたらそういうものをやって、そして驚かす。他校の場合とはまた違うかもしれませんけれども、どういうふうにして針など異物を入れているのかなど、やっぱり考えていかなくてはならないのではないかというふうに思いますけれども、その対策などを考えていられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
以上でございます。
57 ◯副議長（工藤豊秀君） 農林水産部長。
58 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 再質問にお答えをいたします。
まず、今消費者がどういう農産物を望んでいるのかというお尋ねから入ります。
今、県でもこの有機農法を来年度から実施していくと。今後、青森市の農業がこういう特徴ある有機農業をやってこそ生き残れるのではないかというような風潮がございまして、非常に、米にしても野菜にしても、今、順次進んでいるところであります。
それから、畜産農家と耕種農家の連携を図って、今国で考えている畜産の環境整備事業ということでありますけれども、青森市はこれまでも、畜産環境整備事業を、あれは58年ごろから随時整備をしております。したがって、今、耕種農家と畜産農家の連携も県内では私はとれている方ではないかと思っております。というのは、青森市の畜産経営というのは、100頭規模の大きな畜産農家が多いわけです。これも畜産団地の整備事業で整備した堆肥舎等が今現在も使用されておりますので、そういう面では、耕種農家が畜産農家に稲わらを供給して、畜産農家が耕種農家に堆肥を供給する、そういうシステムが農協を中心として一時はあったわけです。ただ、今農協が大きく合併しまして、ちょっとそういう体制は崩れておりますけれども、今後の堆肥の整備につきましても、さらに青森市の農協が平成12年4月1日をめどに合併の方向で今協議会等が設置されておりますので、それらとあわせて、この堆肥舎の整備、それから耕種農家と畜産農家の連携というものも再度検討しながら、その体制固めをしていきたいと考えておるところであります。
以上であります。
59 ◯副議長（工藤豊秀君） 学校教育部長。
60 ◯学校教育部長（北山翔士君） ただいま障害児教育について数点のお尋ねがありました。順次お答え申し上げます。
8人の子どもが地域の小学校へ入学することについて、親の介助がなしなのかということにつきましては、基本的には介助なしの方向で話を進めておりますが、すべての教育活動において介助を要しないかどうか、今後保護者、学校、行政とも検討していくことになっております。
次に、「五体不満足」の本を読んだのかということにつきましては、読む機会を得ることができました。さらには、テレビで「徹子の部屋」にも出演しておりましたので、その番組も見ることができました。個人的な感想については控えさせていただきたいと思います。
3つ目の、統合教育も含めた障害児教育についての基本的な教育委員会の考え方としましては、一方のみに頼るとか援助を求めるだけでなく、本人の努力あるいは保護者の協力、学校の理解、行政の援助等、総合的な見地に立ち、それぞれ最善の努力をして環境を整えていくことが大事なことと考えております。今後とも、学校における安全面、緊急時の対応、学級の配置、授業等での配慮、校内での教師における協力体制、子ども同士の理解と協力、保護者の連携等、それぞれの実情を勘案して、本人の努力も促しながら、本人にとって最もよい教育環境をできるよう努力していきたいと考えております。
最後に、学校給食における異物混入の防止についてですが、きのう教育長から報告がありましたが、このことにつきましては、昨日、三内小学校で、パックに入った納豆を児童がかきまぜていた際に針が混入しているのを見つけたという報告を受けております。早速、3月11日早朝に各学校にその防止対策について通知を学校長に配付したところであります。
以上でございます。
61 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、5番川村智君。
〔議員川村智君登壇〕（拍手）
62 ◯５番（川村智君） 早速、通告に従い質問いたします。理事者におかれましては、簡潔に御答弁願います。
なお、市営バスについては、諸般の事情により取り下げといたします。
最初は、行政改革です。
行政改革の必要性が叫ばれて久しくなります。みずからを改革するということは、まことに厳しいものがあるのは承知していますが、何としても行政改革をなし遂げなければ、政治や行政に対する不信はますます大きくなるのは間違いありません。
「トップガン」という12年前に公開されたアメリカの映画があります。映画の舞台はアメリカ空軍でありますが、冒頭のシーンで、戦闘機のパイロットである主人公は、国籍不明機に対するスクランブル出動の任務を終了した後、空母への帰艦命令を無視して、みずからの戦闘機が墜落する危険を冒し、操縦不能に陥った仲間の戦闘機を助けに行ったことから、空母の艦長に油を搾られるわけですが、艦長はその際、戦闘機は納税者のものであると述べています。何でもアメリカのまねをすればいいというものではありませんが、納税者のものであるという言葉は、税金によって仕事をしている人間にとっては、常に肝に銘じておく必要がある言葉ではないでしょうか。
この考え方に立てば、税金のむだ遣いや部局間のメンツを守るためだけの縄張り争いなど許されるはずもなく、限られた条件の中でフルに力を発揮することが求められるのは言うまでもありません。世間の発想では、仕事を行う上では、売り上げやコストダウンに対し目に見える目標を設定し、それを達成することで初めて仕事をこなしたとみなされるのです。そうした積み重ねをしていかなければ、手形の決済をするための資金は確保できません。別の言い方をすると、お題目を並べるだけでは不十分で、数値目標を立てなければ目的が達成できるかどうか危ういのではないかと心配になることなのです。
そこで、お尋ねします。
新行政改革大綱のねらいは何でしょうか。また、財政の状態を示す1つの指標として経常収支比率を決算ベースでお示しいただくとともに、改善に向けて数値目標を設定する考えがないかどうか、伺います。
次に、ＮＰＯについて質問します。
まず、税制にかかわる部分について伺います。
昨年12月に特定非営利活動促進法や都道府県の関連条例が施行されたのに伴い、今年1月20日に、あおもりＮＰＯサポートセンターが本県における初めての法人化申請を行いました。青森市は、弘前市や富山県黒部市などと同様、全国の市町村レベルとしては最先端を行くＮＰＯ法人に対する市税減免を実施する運びとなっています。さきの定例会において改正された市税条例では、ＮＰＯ法人が市税の免除を受けるためには収益事業を行わないことが要件とされています。この収益事業の解釈が2種類存在するため、関係者の間では論争が行われています。すなわち、会費以外の収入をすべて含むという広く解釈する考え方と、バザーなどに限定し、会費や本来の活動において受益者に負担してもらう分を除くという狭く解釈する考え方の2つであります。経済的に余裕のあるＮＰＯが出現しづらい状況にあるのは言うまでもありません。条例の運用において、後から申し上げた、狭く解釈する考え方を採用するよう求めます。
次に、個人の寄附金の取り扱いについて考えてみたいと思います。
我が国においては、個人がいわゆる公益法人に寄附をしても、所得からの控除を受けにくい仕組みとなっています。ＮＰＯが盛んになることによるメリットの1つとして、結果的に行政改革を促し、住民が負担する行政コストを削減させるということが挙げられます。ＮＰＯは公益活動を行う団体であり、公共サービスを自発的に生み出します。納税者たる市民は、社会や生活環境の改善を、自治体のほか、ＮＰＯという新たな選択肢を得ることになるのです。当然、行政に納税するほかに、期待する団体に寄附をするという資金を提供する行為が発生するわけです。ＮＰＯを支援する場合には、自立性を確保するため、どちらかといえば消極的な支援が望ましいわけであり、補助金を支出するより、税制面での配慮を求める声は全国のＮＰＯ関係者の大勢であります。
先月4日の衆議院本会議において、宮澤大蔵大臣は、ＮＰＯ法人に対する個人の寄附を控除すべきだとする質問に対して、ＮＰＯにつきましては、これからどのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得することになるか、どのような活動をされるかということを実態を見きわめたいと思っておりまして、それによりまして寄附の公益性が担保されるような仕組みを考えまして、減税措置をいたしてまいりたいと思っておりますと答弁しているものの、先月10日の衆議院大蔵委員会において、大蔵省主税局長は、依然として慎重に検討するという趣旨の答弁を繰り返しており、国税レベルにおける寄附金控除実現への道のりはまだまだ遠いと言わざるを得ません。市税におけるＮＰＯ法人に対する個人の寄附控除を求めます。
理事者は、新行政改革大綱の中でＮＰＯの支援を掲げています。ＮＰＯ団体や関心のある人たちにとって緊急の課題になっているのは、集まって情報交換をする場所の確保であります。昨年の第3回定例会の一般質問で述べたように、鎌倉市では、公設民営のＮＰＯセンターを立ち上げています。例えば、県と市が共同で購入する提案が出されている八甲田丸の1室などの公的な施設で、なおかつ利用時間が比較的自由になる環境づくりが望ましいと思います。新年度のＮＰＯ支援策全般をお示しいただくとともに、特にＮＰＯセンターを早急に設置するよう求めます。
3番目として、雪対策について質問します。
この冬は、平成に入ってから最高の積雪量を記録しました。雪片づけによる痛ましい事故やぎっくり腰になった方も多く、交通に支障を来すなど、数え上げれば切りがありません。また、道路課職員が道路の現状を確認したにもかかわらず、業者の処置が忘れたころに行われたケースなどがあります。昨日、奈良岡議員が指摘したように、まだまだ少数ながら、市民の雪に対する考え方の変化があるものの、市民の間からは雪対策に対する要望が数多く上がっています。
そこで、質問します。
雪総合対策室の役割を再確認するとともに、機能を果たしているのかどうか、認識を伺います。また、
雪処理基本計画の進捗状況についても伺います。
現在、積雪150センチメートルを基準としている豪雪対策本部の設置基準の緩和は、市民の声であります。見解を求めたいと思います。
次は、中国からの帰国者に対する自立支援についてであります。
今さら申し上げるまでもなく、終戦前後の混乱のため旧満州に残留することを余儀なくされた邦人については、北京政府との国交正常化を契機に身元調査の動きが本格化し、昭和63年3月には、いわゆる中国残留孤児の第1回訪日調査が行われました。その後、平成6年、法律第30号、中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の制定などもあって、永住帰国する人たちは全国で相当数に上っています。
昨年秋、幸畑地区に住んでいらっしゃる方から、裏の市営住宅に旧満州から引き上げてきた人たちが多数住んでいるが、日本語が話せない上、生活保護をもらっているので、仕事をしないで暇をもてあましてぶらぶらしている。何とかその人たちが自立できるよう、市が対策をとるよう働きかけてほしいという申し出がありました。そこで、市の関係課課長、青森警察署地域官、ボランティアの通訳と先ほどの幸畑地区の方、それに私の合計7人で話し合いを持ちました。事を公にした場合、いろいろな悪影響が出かねないと思いましたので、さきの定例会で取り上げるのは遠慮いたしました。
ここで、個人的な経験の一端を述べますと、幾ら肉親であるとはいえ、日本と中国では、言葉や習慣だけではなく、政治体制や生活してきた社会のありようが異なっているため、考え方にもギャップがある場合が多く、これを埋めることは並大抵のことではありません。この問題は、生半可な気持ちで取り組むと、取り返しのつかない事態を生み出しかねないのであります。この件については、まことに遺憾ながら、諸般の事情により要望といたしたいと思います。
5番目として、保育行政について伺います。
平成10年第2回定例会以来、保育所の定員外入所枠を厚生省の通達どおり行うべきだとする考え方を中心に、毎回この件について取り上げてまいりましたので、中身を繰り返すのは省略いたしますが、さきの定例会において研究してまいりたいとの答弁がありました。新年度施策において、研究成果が反映されていることと思います。この場でお示しいただきたいと思います。
最後は、生涯学習について伺います。
生涯学習の意義等については、昨年の第3回定例会一般質問の繰り返しになりますので省略いたしますが、私の質問に対し、生涯学習部長は生涯学習計画の策定を示されました。計画策定の方法と手順をお示しいただきたいと思います。また、新年度に実施されるその他の生涯学習施策についてもあわせてお示しください。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
63 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
64 ◯市長（佐々木誠造君） 川村智議員の御質問にお答えいたします。
ＮＰＯについて3点のお尋ねがございました。その中から、ＮＰＯセンターの設置についてのお尋ねにお答えいたします。
ＮＰＯ、いわゆる民間非営利組織は、行政だけではカバーし切れないさまざまな分野や課題の解決に取り組み、社会に貢献するという点で、その意義は極めて大きいものがあり、本市としては、その活動の推進を図ることは、市民参加によるまちづくりという観点からも主要な施策の1つであると認識いたしております。
ＮＰＯ活動に対するこれまでの動きとしては、国において成立したＮＰＯ法、特定非営利活動促進法を受けて、昨年12月に県で青森県特定非営利活動促進法施行条例が施行されました。特定非営利活動を行う団体の法人格取得への道が開かれました。
本市におきましても、このような状況を踏まえまして、ＮＰＯの自主性や自律性、機動性等を最大限尊重し、かつ行政との対等な関係が保たれるよう配慮しながら、ＮＰＯを含む市民活動全体の活性化を図るための環境整備について総合的に検討する必要があると考えておりまして、これまで全国的な事例調査を実施したほか、市の既存の支援施策・事業等の整理・検証を行ってまいりました。
川村議員、御質問のＮＰＯセンターにつきましては、ＮＰＯ活動を含む市民活動全体を視野に入れた総合的な支援施設という考え方の中で、各市民センターを初めとした既存の公共施設や今後整備が予定されております青森駅前第2地区市街地再開発ビル内の公的施設などの有効活用も含め検討しているところであります。
なお、ＮＰＯ活動を含む市民活動全体の支援のあり方につきましては、その問題点・課題を十分探る必要がありますので、新年度におきまして市民の検討組織を設置し、市民活動の活性化策及び行政とのパートナーシップのあり方等について検討していただくこととし、その検討経費について本定例会に提案し、御審議をお願いしているところであります。
65 ◯副議長（工藤豊秀君） 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
66 ◯企画財政部長（笠井敦君） 特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人に係る御質問のうち、税制に係る2点についてお答えいたします。
初めに、さきの平成10年第4回市議会定例会において、本市における自主的なまちづくり活動への支援策の1つとして御承認いただき、制定したＮＰＯ法人に対する減免措置であります青森市市税条例第30条第1項第8号規定中、ＮＰＯ法人に係る収益事業についてのお尋ねにお答えいたします。
ＮＰＯ法人に対する税制につきましては、国税である法人税においては、民法第34条によって設立された公益を目的とする社団法人及び財団法人と同様に、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等とみなされ、収益事業から生じた所得以外の所得については、法人税法第7条の規定により法人税は非課税とされたところであり、また、地方税においては均等割の納税義務者とされたところであります。このことを踏まえ、本市の法人市民税均等割につきましては、ＮＰＯ法人の性格上、収益事業を行う場合を除き減免措置を講ずることとさせていただいたところであります。
したがいまして、法人市民税は国税である法人税を課税標準として課税する税目でありますことから、法人税法上の収益事業に該当する場合につきましては、その収益事業から生ずる所得金額の有無にかかわらず、減免については対象としないこととしております。
なお、お尋ねの収益事業に係る範囲についてでありますが、法人税法第2条第13号においては、収益事業とは、販売業、製造業、その他法人税法施行令第5条に列記されている事業で、継続して事業所を設けて営まれるものと規定されており、大部分の社会通念上の営業行為が含まれるものとされております。このことから、ＮＰＯ法人におきましては、特定非営利活動促進法第5条に規定する実際に行う収益事業の内容が、法人税法第2条第13号に規定されている営利を目的とした収益事業に該当するか否かにつきまして、その都度、法人税の所管である税務署と協議が必要なものと考えております。
次に、ＮＰＯ法人に対して寄附をした場合の個人の寄附金控除制度に係るお尋ねにお答えいたします。
ＮＰＯ法人に対する寄附金控除制度につきましては、現時点では、国税、地方税とも法制化されていないことから、寄附金控除として法制化すべきとの論議があることにつきましては新聞報道等で承知いたしております。しかしながら、地方税法における寄附金控除の対象となる寄附金につきましては、都道府県もしくは市町村に対する場合、または1月1日の住所地の都道府県共同募金会もしくは日本赤十字社の支部に対する場合で自治大臣が定めるものと限定されているところであり、かつ地方自治体の裁量権が及ぶ条例の委任規定とはなっていないことから、独自に条例で規定することはできないこととされているところでございます。
議員、御案内のとおり、特定非営利活動促進法におきましては、法律の施行の日から起算して3年以内に当該制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするという条項が規定されておりますので、今後、お尋ねの収益事業及び寄附金に係る取り扱い等の税制面につきましても、ＮＰＯ法人の活動状況を勘案しながら、国政の場等で幅広い検討がなされていくものと存じており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
67 ◯副議長（工藤豊秀君） 総務部長。
〔総務部長坂本健君登壇〕
68 ◯総務部長（坂本健君） 新青森市行政改革大綱のねらいと実施項目の数値目標の設定に関するお尋ねでございますが、関連がございますので、まとめてお答えを申し上げます。
昨年11月に策定をいたしました新青森市行政改革大綱につきましては、議員、既に御承知のとおり、地方分権の実施や介護保険の導入など、
地方公共団体共通の課題とともに、新たな都市機能の整備や廃棄物処理対策など、本市独自の行政需要に起因をし、今後見込まれる人的・財政的需要に的確に対応するための行財政環境づくりをしようとするものでございます。
基本的には、まず1つには、効率性と公平性及び公正の確保を基本理念とし、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の実効性を高めること。2つには、個性的で豊かな魅力あふれるまちであり続けるために、長期的な展望を持ちながら、その解決に取り組むこと。3つには、市民が積極的・自発的・意識的にまちづくりに参加できる環境づくりに努めること。4つには、現行の事務事業を見直しをし、可能な限り現状の人的・財政的供給力で対応できる行財政環境づくりに努めること。5つには、市民の理解と協力のもと、市民・行政が一体となって取り組む環境づくりに努めること。6つには、行政のみならず、市民による進行管理を実施することを主なねらいとしております。
したがいまして、この基本的な事項を踏まえ、現在、その実現に向け、鋭意事務的な作業を進めておるところでありますが、具体的には、去る1月13日、青森市行政改革推進本部会議で作成をいたしました新青森市行政改革実施計画に基づいて行うこととしております。
この実施計画につきましては、実施項目ごとに実施内容及び実施予定時期を定めているところでありますが、今回の新大綱が行政のスリム化やコスト削減のみを図ろうとするものではなく、例えば、ＩＳＯの認証取得や環境基本構想の策定、広報広聴機能の強化、地域コミュニティーの強化・拡充、行政サービス評価制度の導入などのように数値目標の設定になじまないものも多々予定されておりますことから、それぞれの項目別にその是非を含め合理的な判断をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、議員、お尋ねの趣旨をも踏まえながら、その内容が具体的かつ市民にわかりやすいものとなるよう配意すると同時に、市民に公表し、その実効性を高めていきたいと考えております。
69 ◯副議長（工藤豊秀君） 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
70 ◯企画財政部長（笠井敦君） 行政改革についての御質問のうち、平成9年度決算までの経常収支比率と行政改革における財政的目標数値の設定についての御質問にお答えいたします。
平成11年度の予算編成に当たりましては、市民とともに策定いたしました「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の具体化を図るとともに、新行政改革大綱に基づく行政改革の着実な推進、行政内部経費の削減、事業のスクラップ・アンド・ビルドを実施しながら、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本原則にのっとり、限りある財源の重点的かつ効率的な配分に努め、財政の健全性に留意した真に市民福祉の向上と市勢の発展に資する施策の推進に努めることといたしたところでございます。
お尋ねの財政分析指標の1つである経常収支比率につきましては、経常的に収入される一般財源に対し、経常的に支出される一般財源の割合をあらわしたものであり、この比率が高くなりますと、投資的経費など臨時的に必要とされる支出に対応する一般財源に余裕がないこととなりますが、平成8年度決算における比率は84.3％、平成9年度決算では85.9％となっております。
次に、新行政改革大綱の個別事項の財政基盤の強化と計画財政の推進に定める財政運営上の実施項目として、自主財源の確保、使用料・手数料の見直し、財源配分の重点化、義務的経費の削減、補助金・負担金の全面的見直し、経費節減合理化が掲げられておりますが、補助金・負担金の全面的見直しを平成12年度に実施することを除き、いつでも継続的に実施してまいることといたしております。議員、御提言の財政的目標数値の設定についてでありますが、各種財政指標は、財政運営の現況を見きわめる上で重要な数値であり、本市の財政構造等の状況を客観的に把握するとともに、その分析の結果を中長期の財政運営の参考とすることにありますことから、各年度の予算編成方針の策定に当たりましては考慮いたしているところでありますが、あらかじめ各種財政指標の目標数値について設定しますことは、本市の持つ特別な事情等が反映されにくく、予算の弾力性、機動性が損なわれることも懸念されますことから、現時点では考えておりません。
いずれにいたしましても、財政運営に当たりましては、引き続き財政分析等を通じ、本市の置かれております財政環境について、財政指標など客観的に判断し得る財政状況を踏まえながら、将来を見据え、多様化する行財政需要に的確にこたえるべく、計画的かつ効率的に行ってまいることといたしております。
71 ◯副議長（工藤豊秀君）
企画財政部理事。
〔
企画財政部理事小林正基君登壇〕
72
◯企画財政部理事（小林正基君） 雪対策に関するお尋ねのうち、
雪総合対策室の役割などと
雪処理基本計画の進捗状況の2点についてお答えを申し上げます。
まず、
雪総合対策室の役割等でございますが、三上議員にもお答えしたところでございますが、
雪総合対策室の分掌事務は、雪対策に関する調査・研究及び啓発に関すること、雪に関する総合的な調整に関することとなっておりまして、いわば行政内部から市民や企業に至るまでの雪に関する総合窓口的な役割を担っております。具体的には、これまで21世紀に向けた長期的・総合的な雪対策の確立を目指した青森市
雪総合対策指針の策定、指針の基本理念に基づき克雪対策を具体的に定めた
雪処理基本計画の策定、市民の雪処理に対する支援策としての融雪施設設置資金貸付制度、屋根雪処理施設設置資金貸付制度などの企画・立案と実施、雪処理施設の啓発普及、雪に関する各種情報の収集と提供、庁内関係課で構成された青森市雪総合対策推進連絡会議の開催と運営、国・県・市が一体となって雪対策の検討を行う青森雪対策研究会への参画、北国のくらし研究会を初めとするさまざまな組織の事務局、北方都市会議に関することなどの事務を行ってまいりました。このように、
雪総合対策室は雪対策全般に関する役割を担っておりますことから、今後とも雪に関する施策の企画・立案や実施、さらには、国・県・民間団体等との連携を強化しながら、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、
雪処理基本計画の進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。
平成8年10月に策定いたしました
雪処理基本計画は、冬期の快適な都市空間の形成を目指すために、市街地などにおける道路上の雪の望ましい処理方法等について具体的に定めたものであり、大きく4つの目標を掲げております。
第1の目標は、冬期間の市民生活の安定と産業経済活動を支えるために必要な道路交通の安定的確保を目指した機械除排雪による雪処理の効率的な方法の確立であります。
具体的に申し上げますと、除雪によって確保する幅員を道路ごとに定めた除雪水準を設け、その水準に基づいた除雪を行うとともに、幹線道路と国・県道との交通ネットワークを形成するための補助幹線を設定し、同じ水準の路線と比較してそのレベルを高めた除雪を実施しているところであります。また、よりきめ細かい除排雪を行うために、除雪業者が市の指令に基づき除排雪を行う方法から、業者がみずからの判断によって除排雪作業を行う、いわゆる全面委託工区の拡大を図っているところであります。今後は、市民と除雪業者と市がこれまで以上に連携を強化して、地域の特性に合った除排雪を行うシステムの構築を目指してまいりたいと考えております。
第2の目標といたしましては、機械除排雪を補完する手段として、流雪溝などの恒久的雪処理施設の整備の促進であります。
雪処理基本計画上で整備可能と考えられる15地区のうち、現在、奥野地区及び本泉地区の整備を進めており、奥野地区においては、今冬から一部供用を開始しております。その他の地区につきましても、計画的に順次整備を進めることとしております。そのほか、海水や下水処理水を利用した融雪施設についても、その可能性の検討を進めているところであります。
第3の目標であります市民による雪処理に対する支援策としましては、現在、3つの支援策を実施しております。融雪施設設置資金貸付制度は100万円を限度に無利子で貸し出すもので、平成8年度から実施し、ことし2月末現在で1303件、11億8119万円の利用がありました。屋根雪処理施設設置資金貸付制度は400万円を限度に無利子または低利子で貸し出すもので、平成9年度から実施し、ことし2月末現在で141件、2億2545万円の利用がありました。また、町会などが自主的に地域内の道路の排雪を行う場合に、300万を限度に排雪費用の半額を補助するスクラム排雪助成制度は平成8年度から実施し、ことし2月末現在で37件、604万8000円の利用がありました。
4つ目の目標であります高齢者等の雪弱者対策の推進といたしましては、今年度から福祉の雪対策事業をスタートさせたところであります。その事業内容でありますが、一定の要件を満たしている高齢者や体の不自由な方の家庭の間口や屋根の雪を処理するボランティア事業であります。現在、21地区の社会福祉協議会において、123世帯を対象にして、154人の除雪協力者が登録され、活動をしているところであります。
以上が主な進捗状況でありますが、今後とも計画に盛り込まれている事業などにつきましては、市民の声を十分に把握しながら、その達成に努めてまいりたいと考えております。
73 ◯副議長（工藤豊秀君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
74 ◯建設部長（中西秀吉君） 川村智議員の雪対策について1点の御質問にお答え申し上げます。
今冬の気象状況は、11月中旬のどか雪、12月の暖冬少雪模様、1月に入ってからは一転して断続的に雪が降り続き、累計降雪量が平成に入ってからの最高値を記録したものであります。
豪雪対策本部についてでありますが、除排雪事業実施計画においては、降雪が非常に多く、特に積雪深が1メートル以上となり、かつ市民生活に著しい影響が生じ、平常体制では交通の確保が困難と判断した場合、関係機関との協議の上、除排雪対策本部を豪雪対策本部に切りかえることとしております。
過去における豪雪対策本部の設置状況でありますが、昭和59年2月10日の積雪深150センチメートル、昭和61年1月27日の積雪深151センチメートル、昭和63年2月19日の積雪深150センチメートルと、いずれも積雪深が150センチメートル以上となっております。
今冬は、一時的に最大積雪深が147センチメートルとなりましたが、その状況が長続きしなかったこと、また、過去において豪雪対策本部を設置した昭和63年当時の除排雪の状況につきましては、幹線以外の生活道路は除雪を主体とした作業であり、その回数も少なかったことから、かなりの圧雪状態となり、加えて路肩及び交差点の雪盛りを処理しなかったことなどにより、灯油・商品の配達など経済活動及び緊急車両等の通行にも支障を来す状況になったことから、豪雪対策本部の設置となったものであります。
このような過去の経験を踏まえ、今冬の除排雪に当たっては、通過交通量の多い路線について幹線及び補助幹線をふやし除排雪の強化を図っていること、また、生活道路についても千数百台の車両を用いての一斉排雪は現実的に困難な状況にあることから、常に圧雪状態にしないよう除雪回数をふやし、さらには一部排雪と交差点の雪盛り処理を重点的に行ってきたことから、今冬の異常降雪にもおおむね対応できたものと考えております。
このようなことから、平常の除排雪体制で道路交通の確保を図ってきており、現在のところ、お尋ねの豪雪対策本部の設置基準の見直しについては考えてございませんので、御理解願います。
75 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部理事。
〔保健福祉部理事板橋盟紀君登壇〕
76 ◯保健福祉部理事（板橋盟紀君） 保育行政について御答弁申し上げます。
御質問は、平成11年度の市の保育施策はどうなっているのかとのお尋ねでございました。お答えいたします。
近年、少子化傾向はますます顕著になってきており、加えて核家族化の進行、地域連帯意識の低下、女性の社会進出等により、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきております。このようなことから、本市におきましては、健やかであたたかい地域社会の実現に向け、安心して子育てできる環境づくり、働きながら子育てできる環境づくり、子どもを心豊かにはぐくむ生活環境づくりを大綱に掲げ、青森市こどもしあわせプランを策定し、総合的に推進しているところであります。
中でも、今後ますます多様化する保育需要に対応した保育サービスの充実を図るため、平成11年度も引き続き7項目の保育料軽減対策を初め、障害児保育事業、開所時間延長促進事業、地域子育て支援センター事業、延長保育事業、一時保育事業、保育所地域活動事業、年末特別保育事業等の各種事業を継続して実施することとしております。特に、開所時間延長促進事業は現行の17カ所から20カ所へ、地域子育て支援センターは2カ所から4カ所へ、また、一時保育事業については、1日当たり3人程度の児童を受け入れた場合も対象とするなど、拡充することにしております。
また、平成11年度から新たな事業として、近年、保護者の就労形態の多様化に伴い、休日保育の需要が高くなっていることから、それに対応するための休日保育モデル事業を実施することにしております。
なお、これまでも川村議員から御質問がありました保育所定員外入所につきましては、市独自の実施基準を定めて実施してまいりましたが、平成11年度からは、厚生省から示された内容に基づき年度当初から定員外入所を実施し、保護者のより一層の利便を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
77 ◯副議長（工藤豊秀君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕
78 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 生涯学習施策についての2点の御質問は、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
生涯学習の推進につきましては、市民一人一人の自発的な学習活動を支援する環境整備が行政の最も重要な役割であると認識しております。生涯学習基本構想・基本計画の策定につきましては、教育委員会はもとより、庁内の関係部局から成る検討会議で素案の作成を進めておりますが、4月以降早い時期に市民の皆様から御意見をお聞きする機会や市民有識者による市民会議を開催するなど、広範な市民ニーズに対応した生涯学習計画として、平成11年度中に策定する予定で作業を進めているところでございます。
次に、平成11年度の生涯学習の施策でございますが、ハード面では、11館目の市民センターである（仮称）沖館市民センターの完成が10月末に予定されており、早い時期のオープンを目指しているところであります。さらに、現在、（仮称）青森中央市民図書館や（仮称）浅虫温泉道の駅・美術展示ギャラリー、（仮称）青森市スポーツ公園などの整備も予定しております。
また、生涯学習の1つの側面であるソフト事業については、主として市民センターの自主事業が最も多くの方々の学習機会になるものと考えております。
そのほか、子どもの保護者を対象とした家庭教育学級や学校開放講座はもとより、青少年や成人を対象とした青少年研修、子どもの交流や市民大学などの各種講座につきましても実施することとしております。
さらに、全庁的にも市民生活に直結した諸問題に関する講座や女性対策、高齢者対策、国際交流、海外研修などの事業が予定されているところであります。また、これらの施策については、部局を超えたさらなる連携や協力を図り、提供する必要があると考えておりますことから、個人学習の支援やグループサークル活動への援助などのほか、民間事業者の方々とも協力しながら総合的な学習環境整備のため、現在進めております生涯学習推進基本構想・基本計画の策定作業の中で、関連事業の体系化や潜在的な教育力の活用などをも視野に入れた生涯学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
79 ◯副議長（工藤豊秀君） 5番川村智君。
80 ◯５番（川村智君） まず、保育行政についてですが、大分論議を重ねていただいたようでございます。ありがとうございました。さらなる推進を要望したいと思います。
それから、ＮＰＯにつきまして、税制の部分で2つ再質問をしたいと思います。
まず、収益事業についてですが、定款に収益事業を盛り込んでいないＮＰＯの場合というのをちょっと考えてみたいと思うわけです。収益事業というのは、法人税法施行令で33挙げられております。その中で、ＮＰＯに関してちょっと疑義がありそうなのは、出版業、これが一番解釈でもめそうなところであります。例えば、ある本を実費で負担していただくことがＮＰＯの本来の活動に合致している場合、税金を払う必要があるかどうか。その都度、税務署と協議をしたいということでしたが、税務署長がかわるたびに解釈を変えられたんではやっぱりたまらないというふうに思います。この部分について税務署と協議する必要があるかと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、寄附金控除につきましてでございます。宮城県と三重県が県税レベルで実現しようとして自治省に打診したところ、だめだと言われたということで、この部分について実現できないでいるという情報が関係者の間では流れております。昨夜、法人税法を私も読みましたが、ただいま部長から答弁のあったような限定的解釈になり得るかどうか、ちょっと怪しげな規定がその中にあります。
そこで、お伺いしますが、自治省から通達、指示、そのたぐいのようなものはあったんでしょうか。それとも、電話で何かこの件についてお話しされたことがあるでしょうか。内容についてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
81 ◯副議長（工藤豊秀君） 企画財政部長。
82 ◯企画財政部長（笠井敦君） 再質問にお答えいたします。
まず初めに、収益事業の範囲、出版業を例示してのお話にお答えいたします。
ＮＰＯ法人が行う収益事業につきましては、現時点ではＮＰＯ法人としてのまだ活動実績がございませんので、これは具体的にお示しすることは困難でございますということを、まず御理解いただきたいと存じます。その中で、特定非営利活動促進法第5条に規定いたします収益事業も多種多様なバリエーションが考えられ、行われていくというふうに考えております。
また、議員、御案内のとおり、今のお話にありましたが、法人税法上の収益事業の範囲につきましては、施行令において、その施行令5条において規定されているところでございます。出版業につきましても、その1つでございます。
ここで、一概に収益事業と申しましても、そのＮＰＯ法の5条に規定する収益事業と法人税法上に規定する収益事業とは概念が異なるということが考えられると思います。
そこで、法人市民税均等割の減免の基準となります法人税法上の収益事業の認定につきましては、他の公益法人等との格差が生じないよう公平性が期されるように個別に事業内容を税務署と協議し、その上で判断したいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、寄附金控除の関係でございます。
地方税法と
地方公共団体の税条例の関係でございますが、地方税法の第2条におきましては、
地方公共団体は、この法律の定めるところによって地方税を賦課することができるとまず規定されております。そのことによりまして、この地方税法の定めるところによりまして、
地方公共団体は、市は地方税を賦課する権限が与えられているところでございます。
本市におきましても、この地方税を賦課する権限が与えられ、地方税を課税するために税条例を制定しているところでございます。そのことにつきましては、本市の条例では、例えば地方税法第3条第1項の規定により、地方税の税目でございますとか、課税客体、課税標準、税率、その他賦課徴収について規定しているところでございまして、
地方公共団体の課税権の行使については、地方税法に基づいてすべて行われているところでございます。このことにつきましては、現在、日本では通説となっております。
そこで、ＮＰＯ法人に対する寄附金控除制度につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、現行の地方税法において定められていないことに加えまして、寄附金控除につきましては条例の委任規定とされていない、そういうことでございます。したがいまして、条例で新たに創設規定を設けることにつきましては、これはできないというふうになっております。仮に、現在の通説におきましては、条例で違反する規定を設けた場合におきましては、その規定は効力を有しないこととされております。
以上でございます。
83 ◯副議長（工藤豊秀君） 5番川村君。
84 ◯５番（川村智君） 時間がないようですので、これ以上論議するのは、体調もいろいろな意味で正常ではございませんので、やめにいたしますが、本日取り上げた問題につきましては、次の定例会でも徹底的に論議をしてまいりたいと思います。
以上で終わります。
85 ◯副議長（工藤豊秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩
────────────────────────
午後3時26分開議
86 ◯議長（工藤徳信君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、7番川村鉄宰君。
〔議員川村鉄宰君登壇〕（拍手）
87 ◯７番（川村鉄宰君） 7番、21の会、川村鉄宰でございます。
通告に従いまして、3点についてお伺いいたします。
第1の質問は、次なる創造と飛躍を図るスタート台として位置づけて実施してきた100周年記念事業も、残すところ、あとわずかとなりました。これまで行われてきた数々のイベントは、市民の価値観が多様化する中にあって、市民一人一人がこれまでの時代の趨勢を振り返りながら、青森市というまちを再度見詰め直すという意味を込めて実施されてきたものと考えております。そのような趣旨から、私はさきの定例会において100周年記念事業の中の記念施設について、私ども市民の願いをハード面から次代へ伝えるという点で重要な事業であると認識し、記念施設の内容やその後の運営などについてお尋ねしたわけであります。
一方、シンボルイベントを初めとするソフト事業も、青森市の魅力や個性の発見、新たな青森らしさの創造、人づくり、まちづくり、さらには市民参加という観点から、記念施設などのハード事業と同様、重要な事業であると考えております。シンボルイベントの中の最後のイベントである「雪と子どもの王国」も、初の試みとして青森冬まつりと合体して行われ、交通渋滞などの若干の反省点はあったものの、今後ともその成果を雪国青森市にふさわしい冬のイベントとして生かしていただくよう期待するものであります。
そこで質問ですが、これまで行われてきたシンボルイベントなどの今後の展開に関して、次の4点についてお尋ねいたします。
まず第1として、市民野外劇についてであります。
野外劇は、市民参加という点を前面に打ち出し、700人もの市民による手づくりで行われました。参加した市民にとっても初めてで、かつ貴重な経験であっただろうと思います。また、関係者にとっては、規模や経費、さらには屋外という条件の中での気象の問題など、大変な御苦労があったことと思います。私は、この貴重な経験をこれで終わらせることなく、ぜひとも次のステップへつなげていってもらいたいと考えております。それは、来年もまた野外劇をやるということではなく、市民が参加したというイベントの実績や経験、成果などを次の何かに活用してほしいということであります。経費をかけなくても、規模が小さくても構いません。例えば、これまで行われてきたイベントへの応用であってもよいでしょう。このように、ソフト面での実績を積み重ねていくことこそが、市民参加のまちづくりに結びついていくのではないかと思います。
野外劇から得られた成果や経験を、市民参加という観点から今後どのように生かしていくのか、お伺いいたします。
第2点は、あおもり版画大賞についてであります。
版画大賞は全国向けのコンクールとして、版画の街・あおもりの新たな版画文化の可能性を見出すために開催されました。全国から1000点近い応募があり、入賞作品はどれもがすばらしい内容であったと思います。これまで7回ほど開催された版画の街・あおもり運動をベースにスケールアップした今回は、その検討の過程で、ビエンナーレやトリエンナーレのほか、世界展という切り口からも検討されたようでありますが、今回の成果を踏まえ、今後、どのように展開しようとしているのか、そのお考えをお伺いいたします。
第3点は、先月モヤヒルズで行われた「青森冬まつりスペシャル雪と子どもの王国」は、100周年の最終イベントとして、昨年までの合浦公園から会場を移し、数々の冬のスポーツイベントと併催して行われました。2002年の北方都市会議のことを考えると、何とかそのときまでに青森市が誇れる冬の大イベントとして定着させたいものと考えております。もちろん、私がさきの本会議で提唱したカーリングや、最近とみに注目を集めてきている雪合戦をも含めてであります。
そこで、このイベントを終えての反省点や、得られた成果と今後の方向性についてお伺いいたします。
第4点の100周年イベントの最後の質問は、100周年ねぶたについてであります。
ねぶた祭は日本の夏を代表する祭りとして、今や世界のねぶたとして通用するレベルとなり、もはや青森市民だけが楽しむ祭りではなくなりました。このような中、昨年は100周年ねぶたが運行され、昔を懐かしむ多くのファンの心を楽しませたほか、重要無形民俗文化財として、そのあり方を再認識させられた感がいたしました。あと半年もすれば、またねぶたの季節がやってきますが、市は100周年ねぶたの運行を振り返り、ことしのねぶたにどのように反映させていく考えなのか、お伺いいたします。
第2の質問は、清掃行政についてお伺いいたします。
私は、前々回の第3回定例会において、ダイオキシン対策も含めた新清掃工場のスケジュールについてとダイオキシン対策の手法として、ダイオキシンが合成される反応を抑制する方法など、さまざまな手法を複合的に組み合わせた対策について質問しました。その質問の再々質問の答弁で、佐藤助役から、新清掃工場の建設とダイオキシン対策に当たっては、さまざまな方法を検討している。いろいろな方法をしっかり組み合わせて、余り金をかけない対策を講じていくとの御答弁がありました。このことを踏まえて、これまで十分検討されてきたことと思いますが、このたび提案された平成11年度当初予算を見ますと、新清掃工場やダイオキシン対策に関連する予算が計上されております。ついては、これに関して、次の3点についてお伺いいたします。
第1に、ダイオキシン対策については、どのような手法をとろうが、もうそろそろ対策の具体的な考え方を決定する時期に来ていると思いますが、予算計上されているダイオキシン排出抑制対策に係る経費とはどのような対策を行うための経費なのか、具体的にお知らせいただきたい。
第2点として、新ごみ処理施設整備の事前調査に要する経費とは何を調査するための経費か、お伺いいたします。
第3として、この2つの予算を見ると、新清掃工場とそれに関連するダイオキシン対策の基本的な方向が決定されたような感じがしますが、決定したのであれば、スケジュールや方式、さらには建設場所などの考え方をお伺いいたします。
次に、第3の質問として、北方都市会議についてお伺いいたします。
2002年の会議開催が青森市に決定され、これを受け、市当局におかれては着々とその準備を進めていることと思いますが、中でも私の目を引いたのは、市が北方都市会議を担当する職員を公募したことであります。北方都市会議のような一大イベントを興味を持ち、やる気のある職員に担当させようとする市の考えには私も大賛成であります。また、先月、市長は青森会議のアピールを兼ね、カナダのプリンスジョージで開かれた冬の都市フォーラムに参加されたと伺っております。このように、本番に向けて積極的に取り組んでいる市の姿勢について、改めて敬意を表するものであります。
そこで、北方都市会議に関連して、次の3点についてお伺いいたします。
第1に、さきに市長が参加したプリンスジョージ市での反響はどうだったのか、お知らせください。
第2に、今回の北方都市会議担当者のような公募制度を今後どのように進めるつもりなのか、お知らせください。
第3として、北方都市会議開催基本構想によると、2002年に向けての具体的な組織づくりや、2002年におけるスウェーデン、ルレオ・キルナ会議でのプレゼンテーションが計画されておりますが、具体的な準備事務をどのように進めるのか、お伺いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
89 ◯市長（佐々木誠造君） 川村鉄宰議員の御質問にお答えいたします。
北方都市会議の今後の進め方について3点のお尋ねがございましたが、その中から、私からプリンスジョージ市での青森市への反響、また、北方都市会議開催基本構想による、2002年に向けての具体的な組織づくり、また、2000年におけるスウェーデン、ルレオ・キルナ会議でのプレゼンテーションが計画され、具体的な準備事務をどのように進めるか、こういったような御趣旨のお尋ねにお答えいたします。
まず、プリンスジョージ市での反響でありますが、北方都市会議は世界の北方都市の市長を初め代表者が一堂に会し、より快適な北方都市の構築を目指して、お互いの知恵や経験を学び合う国際会議であります。本市は、昨年の1月に中国・ハルビン市で開催されました第8回会議の席上、2002年第10回会議の開催地として満場一致で指名されました。本市では、この決定を受けまして、昨年、関係団体や有識者等から成る北方都市会議開催基本構想検討委員会を設置いたしまして、会議のあり方を示した基本構想を本年の1月に策定をいたしたところであります。
この間、北方都市市長会に新規に加入をいたしましたカナダ・プリンスジョージ市から、1999年ウィンター・シティーズ・フォーラムにおいて、2002年青森会議のプレゼンテーションを行う機会を設けるとの連絡がありました。このたび、その求めに応じてプリンスジョージ市を訪問してまいりました。ウィンター・シティーズ・フォーラムといいますのは、北国の生活水準の向上を目指して活動を展開しておりますＷＣＡ、これは冬の都市協会が主催するフォーラムのことであります。北方都市会議の合間を縫って、2年に1度開催されております。
さて、今回のフォーラムには、北アメリカの都市を中心に、学者や研究者、一般民間人や公務員など、9カ国、213人の参加があり、環境問題を初め省エネルギー、寒冷地の建築、観光や情報産業等、多岐にわたる問題について活発な意見交換が行われました。このように、北国の生活の向上に関して積極的に活動している参加者に対して、2002年に本市で開催されます北方都市会議についてプレゼンテーションを行ってまいりましたが、その際、青森市をアピールするために用意いたしましたパンフレット250部がすべてさばけるなど、青森市に対する関心の高さに驚いた次第であります。
これまで、北方都市会議等のあらゆる機会を通じて、本市の冬を意識したまちづくりへの取り組みについて積極的に発言してまいりましたが、今回の反響の大きさにそれがつながっているものと認識いたしております。2002年の青森会議には、今回の参加者の中からも多数参加していただけるものと大いに期待をいたしておるところであります。
次に、北方都市会議に向けての準備事務についてでありますが、青森会議は市民とともにつくる会議を目指しておりますことから、基本構想では意欲ある市民各界各層の幅広い参加、協力を得ながら、官民一体となってこれを進めることにいたしております。したがいまして、まず2002年に向けた準備として、来る3月19日に（仮称）北方都市会議準備委員会を設立し、より広範な関係諸団体等の御協力を得ながら、基本構想に基づいての実施企画の策定や青森市民、県民及び世界の北方都市に対して、青森会議を効果的にアピールする方策等を検討することとしておりますほか、会議全般に対応するための市の組織として、北方都市会議開催準備室を設置することといたしております。
また、2000年にスウェーデンのルレオ市及びキルナ市で開催されます第9回北方都市会議での青森市のプレゼンテーションにつきましては、現在、次期開催都市としてのイメージづくりなど演出の詳細について検討しているところであります。
今後は、北方都市市長会の事務局であります札幌市や他の会員都市と連絡調整を図りながら、2002年の青森会議を世界にアピールできるよう、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
90 ◯議長（工藤徳信君） 総務部長。
〔総務部長坂本健君登壇〕
91 ◯総務部長（坂本健君） 北方都市会議の今後の進め方についてのお尋ねのうち、ただいま市長がお答えをいたしました、それ以外の庁内公募制度についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
近年の厳しい社会経済情勢が続く状況下において、市民の多様な行政需要に適切に対応していくためには、職員の能力と適性に配慮した人材配置を行い、職員一人一人の能力を最大限に生かし、より効果的な行政運営を図る必要があるものと考えております。そのためには、職員の能力開発と人材育成を組織的・統括的に行うための体制整備が課題であると考えております。
そこで、現在、人材育成と連携した人事管理を行うための新たなシステムとして、いわゆる職員に目的意識を持たせるための目標管理制度を基幹としながら、適正な勤務評定の実施、自己申告制度の充実、職員の意欲を促すような人事管理施策の導入を柱とした人事トータルシステムの構築と確立を図っているところであります。
庁内公募制につきましては、この人事トータルシステムを構成する大きな柱である職員の意欲を促す人事管理施策の1つとして導入したものであり、今年度は北方都市会議及び介護保険の業務について実施したものでございます。この庁内公募制は、職員の意識高揚と能力の活用に資するだけでなく、新たな視点に基づく業務への取り組みによる組織の活性化の促進、さらには、創意と工夫のもとに個性豊かで活力に満ちた地方分権の時代にふさわしい行政運営の推進が図られるものと考えておりますことから、今後とも各方面の職務分野やポストの開拓に活用してまいりたいと考えてございます。
92 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕
93 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 100周年記念事業の今後の展開について、2点の御質問にお答えします。
1点目は、野外劇についてでございます。
市制100周年記念事業市民野外劇「青き都の物語」は、幼児から70歳を超える方まで600人以上の出演者と100人に及ぶボランティア、さらには6000人以上の観客の皆様が集い、ともにつくり上げた一大イベントでありました。縄文のいにしえを舞台に、壮大な物語を繰り広げた野外劇は、オーディションで選抜された出演者の方々が長い時間をかけてけいこに励み、多くのスタッフに支えられて、初めて上演までたどり着いたものであります。多くの市民の皆様が参加して野外劇をつくり上げた過程は、まさしく文化の創造であり、本市の文化振興にはまことに意義あることであったと感じております。市民参加による文化の創造という形は大変すばらしいということでありますので、今後、多様な市民参加のあり方を探ってまいりたいと考えております。
次は、あおもり版画大賞についての今後の展開でございます。
市制100周年記念事業あおもり版画大賞は、本市において初めて開催いたしました全国規模の版画公募展でありましたが、全国へ応募を働きかけましたところ、在日外国人を含む多くの方々から900点を超える作品が応募されました。厳正な審査の結果、大賞を初め各賞が決定し、9月には美術展示館において展覧会を開催しております。会期中には、県内外から5150人の来場者があって、まさに大盛況でありましたし、版画芸術の振興に多少なりとも貢献できたのではないかと感じております。
世界展、国際展の開催という御質問でありますが、当面は2年に1回のビエンナーレ、または3年に1回のトリエンナーレの形態での継続を検討しながら、国際展の可能性を探ってまいりたいと考えております。
94 ◯議長（工藤徳信君） 商工観光部長。
〔商工観光部長山上義信君登壇〕
95 ◯商工観光部長（山上義信君） 100周年記念事業の今後の展開についての御質問のうち、「青森冬まつりスペシャル雪と子どもの王国」及び100周年ねぶたの2点にお答えいたします。
「青森冬まつりスペシャル雪と子どもの王国」は、市制100周年記念イベント「雪と子どもの王国」と第21回青森冬まつりとの同時開催として、2月11日から14日までの4日間、100周年記念施設として整備したモヤヒルズを会場に開催されました。本市の将来を担う子どもたちが雪と親しみ、雪を楽しむイベントとなるよう、子どもたちへのアンケート調査を行うなど、市民が中心となった「雪と子どもの王国」専門部会で企画したものであります。期間中は、雪の大迷路やお城、滑り台のほか、ちびっこ広場でのキャラクターショー、かんじき、ベンジャなどの体験コーナーなど、子どもたちを対象にした多くのイベントを実施いたしました。そのほか、ファミリースキー大会やモーグル競技、スノーボードのハーフパイプ・ボーダークロス競技大会も行いましたが、幸い天候にも恵まれ、会場は多くの市民の方々でにぎわいました。また、全国各地から選手をお迎えして開催された雪合戦大会や、13日夜の花火大会、たいまつ滑走及びミニねぶたの展示とねぶた囃子の演奏等は大変好評をいただきました。
一方、交通対策といたしましては、「広報あおもり」・新聞・テレビ・ポスターなどの広報媒体を通じて、無料送迎バスの利用のＰＲ、また、モヤヒルズ内の駐車場のほか、青森公立大学、県青年の家等の臨時駐車場のＰＲをいたしましたが、初日は好天による一般通行車両の増加で交通渋滞が発生したものの、2日目からは現地での看板告知等の対応により解消することができました。
4日間の総入場者数は12万8000人を数え、子どもを主役としたシンボルイベントの目的は十分達成されたものと考えております。
「雪と子どもの王国」は、100周年記念事業シンボルイベントとして実施したものでありますが、今回得られた成果が今後青森冬まつりやモヤヒルズで行っているスノーフェスティバルなどのイベントに生かされ、より市民の皆様に喜ばれるよう、冬まつり実行委員会を初め関係各機関とも協議してまいりたいと考えております。
次に、100周年ねぶたについてでありますが、青森市制100周年記念イベントの1つとして、青森ねぶた祭実行委員会組織の中に、青森市制100周年ねぶた委員会を設置し、昨年7月29日に実施したものであります。大型ねぶた、子どもねぶた、担ぎねぶたが全面交通規制された区域内を自由運行したことにより、ねぶた同士がすれ違うなど、昔懐かしい趣は多くの市民の皆さんに感動を与えたものと受けとめております。この運行を通じて、ねぶた祭が真に市民みずからが育て、楽しめる青森市民共有の財産として多くの方々に再認識していただけたものと考えております。
現在、ねぶた祭が抱えている異装束ハネトや観光客主体で市民離れしているなどの批判や諸問題の解決策が求められておりますが、今回の100周年ねぶた運行の成果が8月2日から始まるねぶた祭に生かされるよう、市民、運行団体等祭り関係者が一堂に会し、ねぶた祭のあり方について議論する（仮称）青森ねぶたシンポジウムを計画しております。その成果を踏まえ、ねぶた祭の保存、継承、育成に向けて、市民一体となった意識高揚につながることを願い、真に市民が楽しめ、観光客にも喜ばれるねぶた祭になるよう、実行委員会を初め各関係団体に働きかけ、具体策を協議してまいりたいと考えております。
96 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部理事。
〔市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
97 ◯市民生活部理事（鈴木規允君） 川村鉄宰議員からの清掃行政についての御質問にお答え申し上げます。
質問の要旨は、ダイオキシン対策の概要、スケジュール及び11年度当初予算に計上されている経費の事業内容、また、新清掃工場の事前調査費及びスケジュール、方式、建設場所などの考え方についてでございますが、それぞれ関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
本市の焼却施設である三内・梨の木両清掃工場におきましては、ごみ焼却の際の燃焼温度を摂氏800度以上に保ちながら通年焼却を行うとともに、年1回ダイオキシン類濃度の測定を実施するなど、適正な燃焼管理によるダイオキシン類の排出削減に努めているところでございます。しかしながら、平成14年12月1日からは、廃棄物処理施設の構造基準及びダイオキシン類の排出基準1ナノグラム以下に適合しなければ、現施設の運転ができなくなる状況にありますことから、三内・梨の木両清掃工場に対し、必要な対策を講ずるものであります。
その対策の主なものといたしましては、高温安定燃焼によるダイオキシン類の分解促進のための燃焼設備の改善、ダイオキシン類の再合成抑制のための減温塔の設置、ダイオキシン類の捕集効率向上のため、電気集じん器からろ過式集じん器への取りかえなどを計画しております。この対策は、国の補助事業を導入して実施することにしておりますことから、平成11年度におきましては、国庫補助事業の採択に必要となります整備計画書等を作成するための経費を計上したものであります。
対策のスケジュールといたしましては、平成11年度にその整備計画書等を作成・提出し、その後、改修に取りかかることになりますが、稼働しながら1炉ずつ改修工事を実施することとなるため、三内清掃工場は平成12年度からの2カ年、梨の木清掃工場は平成12年度からの3カ年を予定しております。一方、新清掃工場の建設につきましては、建設用地の決定、住民への説明、環境影響評価、造成工事、本体工事に相当年月を要することが見込まれますことから、その建設に向けての作業もダイオキシン対策と並行して進めることとしております。このうち、平成11年度におきましては、用地選定のため、本市の保有する土地が新清掃工場の建設候補地として適しているかどうか、事前に地質調査を実施するための経費を計上したものであります。
また、新清掃工場の方式に関しましては、焼却可能な一般廃棄物を合理的及び経済的かつ衛生的に焼却処理することはもちろん、環境汚染の防止、資源・エネルギーの有効利用、焼却残渣等の安定化が図れるような方式を選定してまいりたいと考えております。
98 ◯議長（工藤徳信君） 7番川村鉄宰君。
99 ◯７番（川村鉄宰君） 質問の順に再質問と要望を申し上げたいと思います。
まず、第1問目の100周年記念事業についてでございますけれども、1番の野外劇と版画大賞については要望とさせていただきます。
まず、野外劇でありますけれども、今後のあり方を探っていくとの御答弁でございましたけれども、今、青森市民文化祭というのが毎年開催されております。実は私も十数年来参加をしているわけですけれども、どうもややマンネリ化ぎみになっておりまして、ひとつ今回の野外劇のいろいろな成果なり経験を、ぜひともこの市民文化祭の方に反映させられないものかと思います。また、版画大賞につきましては、継続を前提としながら可能性を探るという旨の御答弁がありましたけれども、大分前になりますけれども、ＪＲ東京駅での版画展の開催もしたことがございます。せっかく今回、版画大賞に入賞した作品があるわけでございますので、ぜひ青森市以外の地域でも展覧会を開催するとか、もっと域外に向けての発信、これもまた大事ではないかと思われますので、ひとつこの方向での検討をお願いしたいと思います。
3番と4番の「雪と子どもの王国」とねぶたにつきましては、双方とも継続していただきたいと思うことから、今回双方ともどれくらいの経費がかかったのか、双方の経費について再質問いたしたいと思います。
また、2番目の清掃行政について、ダイオキシン対策についていろいろ高温安定でありますとか再合成でありますとか、ろ過集じん方式でありますとかの対策が述べられましたけれども、平成12年度から三内については2年で対応したいと。梨の木については12年から3年で対応したいと。いずれも運転しながらの改修工事ですので、1炉ずつ改修するという旨の御答弁でありました。ということは、三内は90トンの2炉でございますので2年、梨の木は150トンの3炉でございますので3年、こういうタイムスケジュールということで理解してよろしいのか、お尋ねします。
また、先般、青森商工会議所の環境対策特別委員会で講演をされました市の担当者が、この両工場のダイオキシン対策費として82億円が見込まれるとの説明がありました。この額はどのような内容から算出されたものか、また、この82億の財源は、例えば市の自主財源は幾らであるとか、補助金並びに起債、これに対する交付金はそれぞれ幾らとして算出してこの額が出たのか、再度お尋ねいたします。
また、2番目の新清掃工場についてでありますが、11年度の予算は、市の保有する土地が建設候補地として適しているかどうかの事前地質調査を実施するための経費であるとの御答弁でありました。建設に当たっては、当然その土地の地質調査をすることはもちろんなわけでございますけれども、今、埼玉等で問題になっておりますけれども、空気中のダイオキシン濃度ではなくて、土壌中に含まれるダイオキシンを初めとする有害環境ホルモンが問題になっております。この問題は、政府としてもまだ規制値もＷＨＯの規格、規制値あたりで臨むしかないのかと思われますけれども、明確にされておりません。
そこで、土地の調査ということでございますが、これらの土壌に含まれる有害物質も視野に入れながら調査しなければならないのかなと感じているところでございます。建設予定地が万が一にも既に汚染されているとか、そういう問題が出てきますと、また建設についておくれる可能性も出てくるのではないかと危惧されますので、これらに対する考え方をお伺いいたします。
あと、3番目として、ダイオキシン対策と新清掃工場のスケジュールの質問でございますが、新工場供用開始のスケジュールは明確に答弁がなされませんでした。改めて供用開始の予定期日をお伺いいたします。
また、古い工場へのダイオキシン対策が終了する平成14年12月1日から、新工場が数年後に稼働するものと思われるわけですけれども、この数年間のために、前から申し上げておりますが、82億円の対策費を投入することとなるわけでございますけれども、二重投資とも思えるこのことに対してどのような認識をお持ちか、お尋ねいたします。
3番目の北方都市会議については要望とさせていただきたいと思います。市長みずからプレゼンテーションで冬の都市協会、カナダ・プリンスジョージ市の方へ赴かれたということで、敬意を表しております。また、特にこの中で、担当者を庁内の公募制度により公募した。このことは、職員が希望する業務を本人から直接申し出る機会を与える制度ということで、ぜひともほかの業務にも展開してくださるように要望いたしたいと存じます。
北方都市会議については、準備委員会を設立し、さらには開催準備室を設置するということで万全の対策で臨まれるようでございますので、大変心強く感じておる次第でございます。
また、最後になりますが、今回の公募制度に対して、英語力やインターネット等のコンピューターの知識も要求されたようでございますけれども、職員の皆様におかれましては、ぜひとも積極的に応募されて、自分のやりたい業務を希望を持って当たっていただくように期待をいたしまして、再質問への御答弁をお願いいたします。
100 ◯議長（工藤徳信君） 商工観光部長。
101 ◯商工観光部長（山上義信君） 100周年記念事業のうち、「青森冬まつりスペシャル雪と子どもの王国」及び100周年ねぶたの予算についてのお尋ねにお答えいたします。
「青森冬まつりスペシャル雪と子どもの王国」の開催経費といたしまして、総額で4850万円でございます。また、青森冬まつりの予算は、全体で2610万円でございますが、そのうち青森市からの負担額は1555万3000円となっております。
それから、100周年ねぶたに関しての予算でございますが、10年度の青森ねぶた祭実行委員会の総予算額は2億1400万になっております。この中で、100周年ねぶたに対して青森市が負担しておりますが、その金額は385万になっております。
以上でございます。
102 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部理事。
103 ◯市民生活部理事（鈴木規允君） 川村議員の5点の御質問にお答え申し上げます。
まず第1点は、ダイオキシン対策のタイムスケジュールでございますが、三内は2年、梨の木は3年と御理解いただければ結構でございます。
それから2点目としまして、82億のうちの国庫補助、それから起債等の内容でございますが、うちの方では粗く一応積算したものがございますが、国庫補助は大体36億ぐらいにはなるのではなかろうかと思っております。それから、起債が41億ぐらいでしょうか。一般財源が大体5億ぐらいというふうに感じております。この今のやつはちょっと見積もりも粗いものですから、平成12年度に整備計画書をつくりまして、それから業者の正式な見積もりが出てまいると思いますので、一応そういうことでございます。
それから3番目に、新工場の用地に、土中に含まれるダイオキシンがあったら非常に困るんではないか、汚染されている土地であればということでございますが、先ほど議員もおっしゃられましたように、まだ国の方でその土壌の数値が出ていない。許容数値が出ておりませんので、それらの出た時点で私どももいろいろ検討してみたいと思っております。
それから、新工場の使用開始年限はいつごろということでございますが、仮にもし市の所有地に用地を決定しまして、直ちに環境アセスをやったとしても、大体建設用地の整備といいますか、住民説明とか用地買収等が大体1年から3年ぐらいかかるかもしれません。市有地であれば、これは住民説明だけですので1年ぐらいで済むかもしれません。あとは環境アセスメントが最低でも2年かかります。それから、都市計画決定、整備計画書に1年を要しまして、施設の建設は3年から4年ぐらいかかると思いますので、少なくとも、最低でも7年から8年ぐらいはかかるのではないかと思っております。
それから、二重投資のお話がございました。二重投資につきましては、平成14年の11月30日までは新工場ができないということがはっきりいたしました。これは相当前からいろいろやっていたわけですが、結果としましてはこういうふうに延びたわけでございます。新工場ができないということになりますと、市民の健康を守るためには絶対ダイオキシン対策をやらなければならないというふうに私らは感じておりますので、これを二重投資と見るか、市民の健康を考えるということは意見が分かれるかもしれませんが、そういうことで、これはもう絶対やる必要があると思いますので、御了承いただきたいと思います。
以上です。
104 ◯議長（工藤徳信君） 7番川村鉄宰君。
105 ◯７番（川村鉄宰君） 1点だけ再々質問をしたいと思います。
先ほどの82億の内訳の中で、起債の後の数字がはっきり聞き取れませんでしたので、数字だけお願いしたいと思います。
また、要望として、実は先般、2月23日に商工会議所の環境対策委員会で、市の東京事務所、また県、また清掃管理課の連絡をいただきまして、現地の代議士秘書の方々の紹介もいただきまして、主管します厚生省の生活衛生局の水道環境部環境整備課迫田補佐さん、井原補佐さんとお会いしてまいりました。行った理由としては、埼玉で問題があったダイオキシンの規制値の問題を厚生省としてはどのように考えているのか、また、民間資金による社会資本の整備ということのＰＦＩに対する補助の考え方、それとまた、法案の成立の見通しやら、それらに関してお伺いしに参ったわけでございますけれども、行ってわかったことは、ＰＦＩ法案はまだ成立はしておりませんけれども、厚生省としては法案の成立によらず、いわゆる民間活力の見地からＰＦＩの手法によって、実は平成10年の一次補正予算で11億円を措置しておいたそうでございます。残念ながら、全国から申請するところがないので、該当するところがなかったということでありましたけれども、平成11年も引き続きこの手法による取り組みとしてメニュー化し、予算項目の中で要求をしているというお答えでした。
また、ダイオキシンの関連につきましては、対策費に対する補助金について、従来ダイオキシンの対策の機器に対する補助でありましたけれども、いわゆる建物部分、これについても補助をするということになっているそうです。しかも、補助率を4分の1から2分の1までにアップしたと。平成14年に間に合わせるとすれば、あと平成11年、12年のみの補助と考えているということでございますので、これに間に合うように今取り組んでいることかと思いますけれども、配慮しながらお願いしたいと思います。
また、平成14年対策に向けた関連工事を進める中で、残念ながら平成14年に間に合わない場合の救済措置のお尋ねをしたところ、平成14年11月30日、12月1日からは新規制値と。旧工場に対しては1立方メートル当たり1ナノグラム、新工場については1立方メートル当たり0.1ナノグラム。このことから、県の方から改善命令が出されて、改善されるまでは操業停止になるとしかお答えできないということでございましたので、14年におくれた場合の救済措置がないものと認識をして当たらなければならないものと考えているわけでございます。
最後に、今期の青森市の清掃事業概要ができ上がりまして、各会派に配付されました。これにより、前から指摘をしてまいりましたごみ処理単価の原価計算がなされまして、掲載をされております。思い起こすと、1年前の第1回定例会の指摘よりちょうど1年たったわけでございますけれども、原価計算をするのが目的ではなくて、この原価計算をもとに類似の他の都市との比較をしながら、早急によりコストの低い方向へ対策を講じていただきますように強く要望をいたしまして、先ほどの数字の1点の再々質問と要望といたします。
106 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部理事。
107 ◯市民生活部理事（鈴木規允君） 先ほどは、一般財源ということでございます。よろしいでしょうか。（「起債の」と呼ぶ者あり）起債の金額ですか。（「次の」「一般財源の質問だね」と呼ぶ者あり）
それでは、もう1回改めて御説明します。概算ですので、御了承いただきたいと思います。総事業費が82億、国庫補助が36億、一般財源が大体5億ぐらいです。それから起債が41億、交付税が大体29億ぐらいだと思います。よろしゅうございますでしょうか。
〔7番川村鉄宰君「はい、ありがとうございました」と呼ぶ〕
108 ◯議長（工藤徳信君） 次に、13番村川節子君。
〔議員村川節子君登壇〕（拍手）
109 ◯13番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。
今、全国でぼろぼろ校舎が問題になっています。我が党は国会で、公立学校施設の整備に必要な予算を激減させた政府の責任を追及しています。衆議院予算委員会で石井郁子議員は、老朽危険校舎は放置できない状態です、トイレが漏れて下の階にしみ出したという大阪の小学校や、築40年間一度も改修されず、窓や扉の開閉がきちんとできないという大阪の高校、トイレが男女共通で、女子が行くことができず体を崩した、和歌山の小学校、また東京・江東区では、小・中学校の73％が雨漏りがしているという実態を示しました。こうした実態は本市も同様で、昨年、寒い学校で赤旗のトップ記事になりましたが、寒い学校は暖房を早目にするということで、何の解決にもなりません。
2月15日、私たち党市議団は、市内の小・中学校現場を見てきました。本当にひどい状態が放置されたままでびっくりしてというか、こんな状態をいつまでも児童・生徒に我慢させるのか、怒りがこみ上げてきました。これから大規模改修されることになっている金沢小学校は、児童の入り口は鉄の扉で、先生2人がかりでもあきません。そして、その玄関の照明は、家庭の蛍光灯の半分のものが3つついて非常に暗い状態です。体育館との連絡廊下は結露でびしょびしょ、体育館には雨漏りの跡が6カ所ほど、床の色が変色しています。教頭先生は、一番困るのは、式典のときに演壇と生徒の間に雨漏りがすることで、非常に恥ずかしい思いをしていますと言っていました。体育館はこれまで何度も雨漏りを修理していましたが、穴をふさぐだけの工事だから、一時しのぎでまた雨漏りが始まるというものです。
橋本小学校の3階は教室全体が雨漏りするようになり、その部屋は県の校長会の事務室になっていて、机の書類などにビニールがかけられ、部屋のあちこちにバケツが置かれて、雨漏りがだんだん広がってきているということでした。体育館の外壁と屋根が赤さびていました。
いろいろ見てきましたが、古川中学校はまさにぼろぼろ教室です。校長室から職員室まで横にざっくり亀裂が入っていました。ここも橋本小学校と同様、3階の廊下が雨漏りです。黒かびが印象に残っていますが、雨漏りで蛍光灯が落ちないように、ガムテープが張られていました。教室の扉が鉄製で、腐食が始まってぼろぼろです。廊下の壁もぼろぼろです。校長先生は、きのう西高を見てきましたが、あの年数で新しい校舎が建つなら、うちの学校はもう既に建てかえですよ、地震が来ればつぶれてしまいますよ、校舎を取りかえてほしいと切実です。教育長はこうした現場に出かけて、校長先生の意見を聞いたことがあるのだろうか。こんなにひどい状態の学校をいつまで放置しておくのでしょうか。
そこで、質問の1は、教育長は老朽校舎の実態を把握しているのか。
その2は、寒い学校、雨漏り教室や悪臭のトイレの解消も切実です。廊下の塗装もぼろぼろ、天井は雨漏りの絵がにじんで、黒かびが発生しています。本当にひどい状態が放置されたままです。老朽校舎解消は早急に進めなければなりません。具体的計画を示してください。
本当に児童・生徒が安心してよい環境の中で教育が受けられるよう、教育の責任者としてしっかり答弁してください。
その3は、今、30人学級は県内でも30を超えて市町村議会で採択されています。学校教育部長は、30人学級は教育的効果に結びつくものではないと答弁しました。さきの議会も同じ答弁をしましたが、私はどうしても納得ができませんので、もう1度、本当にそう思っているか、考え方をお尋ねします。
今、全国の地方議会で767、全自治体の3割近くが30人学級実現を求めています。採択された意見書には、学級崩壊やいじめ、不登校問題など、子どもと教育をめぐる困難を打開するための課題の1つとして30人学級の実現を位置づけているものが少なくありません。国連・子どもの権利委員会が、日本は教育制度が極度に競争的であると指摘されています。どの子にもそれぞれの発達段階に即した基礎学力を保障し、豊かな情操と道徳性を身につけることのできる教育内容にするためという自治体もあります。現行の40人学級では、職員が一人一人の子どもと心を通わせ、行き届いた教育を進めることが大変困難になっているとして、政府が欧米並みの水準の少人数学級を早期に進めるよう求めています。
今、学校の先生たちは30人学級実現、私学助成大幅増、教育予算増を求める署名運動を続けて10年目、毎年2000万筆以上の署名を集め、10年間の累計は2億筆を超えて集約をし、ゆとりある教育を求める国民の声をしっかり受けとめてほしいと全協委員長のあいさつです。学校教育部長の答弁とは全く違うわけですが、こんなに先生たちや父母たちが、しかも全国的な運動の広がりに背を向ける答弁で、私は許されないと思います。しっかりこれも答弁してほしいと思います。
その4は、放課後児童会の大きな前進がこの数年間見られます。今回も4施設が開設されるようですが、場所や定員等についてお尋ねします。
私が議員に当選させていただいたときは、16カ所で放課後児童会がありました。篠田小学校の開設を求めたのが最初でありましたが、今はもう24カ所に増設され、共働き家庭の皆さんに大変喜ばれております。小学校に入学した児童がたった1人で自分の家のかぎをあけて、ぽつんとテレビを見ている姿は親としても心配ですが、何よりも子ども自身の大きな負担があります。こうしたことで、本当に大事な、そしてなければならない施設です。その上で、指導員の待遇や延長時間などにもこの先検討していただきたいと思います。より内容の面でも充実されることが、父母が安心して働くことができますので、これからも一層努力をしていただきたいと思います。
その5は、中学校の完全給食は行革大綱で民間委託の方向づけをしていますが、これで日本一の給食が実現できると考えているのか。また、考えているとすれば具体的に示してほしい。
先日、十和田の六戸小学校給食センターの運営問題で、十和田地域広域事務組合は3月5日、臨時議会を開き、理事者側が民間委託の方針を180度転換し、センター職員38人に新たに6人のパート職員を採用し、4月19日から自治体直営で給食をスタートさせることになったという新聞報道がありました。その理由については、1つは、調理や食材購入の業者任せは安全面に不安がある。2つは、民間委託による経費節減のメリットが不明確であるなどが挙げられています。当然こうしたことはあり得ることで、業者だって商売にならないことには飛びつきません。昨年の船橋市も、やる業者が減っているという話もありましたが、しかし、学校給食は教育ではないんですか。その教育を放棄してしまうことにつながりませんか。もし本当に民間に教育部分を押しつけてしまうことになれば、住民が黙っていないほどの大問題ではありませんか。学校給食を行革の対象にすることそのものが間違いです。
その6は、中学校完全給食は早期実現と言いながら、平成16年目途とはどういうことなのか。平成16年にはすべて準備ができて、中学校給食を実施できるということなのか。市長が3期目当選してもう10年になるという。開会日の説明の中にあったように、市長も10年も中学校給食、いつ実施するのかという質問を聞き続けてきました。平成16年というと、私が質問を続けて20年近くにならないと実施しないことになるんです。教育長、あなたは本当に教育という学校給食についての認識に欠けています。行政の中で、今度の八甲田丸を市が購入し、この先も赤字を補てんしていかなければならないことや、誘致企業の見通しもない中核工業団地も40億円というむだ遣いをしています。こうしたむだ遣いをやめれば、もっと早く学校給食や30人学級など実施できるではありませんか。学校教育を後回しにする結果が、児童・生徒にとんでもない我慢をさせていると私は思います。
その7は、小・中学校の屋根雪や通学路、駐車場の除雪対策はどうなっているか、万全な対策をとるべきではないか。
ある学校では、除雪機械、どうしたんですかと聞いたら、もう古くなって動かないんですという状況。建設会社の仕事をしている親がいれば、毎年無料で除雪をやっていただいている。業者の方はいい迷惑です。3学期に入ると、生徒たちにスコップを持ってこさせる学校はほとんどではないかと思います。ざっとこんな状態です。学校の除雪費などほとんどありません。これでは、屋根雪が十分おろされない状態を教育委員会がつくっているようなものではありませんか。
去る2月26日、横内小学校の2人の少女の事故も大変な問題です。1人の女子生徒11歳は、右足首の亀裂骨折で全治1カ月の重傷、もう1人の女子生徒12歳は、ほおに軽いけがを負いましたが、青森署の調べでは、落ちてきた雪の塊は縦60センチ、横2メートル、厚さ1メートルというもので、雪像をつくるのを見学していたということでしたが、万全の対策がとられなければならないものではないでしょうか。
第2の質問は、公共下水道について2点お尋ねします。
私は、本市の公共下水道の普及には特別の思い入れを持っています。それは、水害の多い地域、水路整備がおくれている地域に住んでいる住民の皆さんの切実な願いが、公共下水道を何とか早く普及してほしい、せめて私が生きているうちにと切実に寄せられていたからであります。署名運動や下水道部長交渉など住民とともに進めてきました。前市長との約束が50％目標でした。公共下水道は大きく普及が進み、現在は54.1％のところまで来ています。今冬も金沢小学校通りの公共下水道の工事が進められています。浪館浅井・前田・志田町会の皆さんには本当に喜ばれております。
そこで、質問の1は、公共下水道整備の21世紀へ向けての計画と普及目標を明らかにしてほしい。また、水洗化率と貸付制度の利用状況はどうなっているか、お尋ねします。
質問の2は、農業集落排水事業について、その進捗状況はどうなっているか。牛館、諏訪沢、高田地区と農業集落排水事業が進められ、農村部でもトイレの水洗化が促進されて、農村部での環境改善が図られることになり、より一層この事業の促進が重要です。
最後の質問は、歩道と側溝問題について2点お尋ねします。
その1は、福島県ではやさしい道ということで、歩道の段差を2センチ以下から1センチにする基準を明らかにしましたが、本市でも段差解消はこれまでも求められてきたことではないか。市としてどう考えるか。
歩道の段差は障害者や高齢者の皆さんの切実な問題で、これまでも歩道の段差解消を求めてきましたが、福島県では高齢者や障害者の意見を取り入れて、車いすでも支障なく利用できる1センチ段差を、そして歩道は2メーター以上とし、すれ違いができるようにしたそうです。高齢者がベンチなどを置いた休憩スペースを100メーターに1カ所の割合で設置するというもので、人にやさしい道づくり事業に取り組んでいるようです。
質問の2は、大野金沢の側溝は片側にはあるが、もう一方にないのはなぜか、住民の声が上がっています。雨が降ると一面に水たまりができています。ぜひ水たまり解消のためにも側溝の整備を進めていただきたい。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
110 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。池田教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
111 ◯教育長（池田敬君） 村川議員の教育問題についてのうち、私からは中学校給食についてお答え申し上げます。
教育委員会では、中学校給食の実施に向けて、中学校給食拡大検討委員会からの提言の趣旨を踏まえ、これまで鋭意検討を続けてまいりました。その結果、中学校給食の実施に向けた基本構想がまとまりました。この基本構想に基づいて、平成16年度の実施を目途に整備計画を進めてまいりたいと考えております。
その基本構想の第1は、給食形態についてでございますが、給食形態は完全給食とし、献立内容は生徒が食事内容を主体的に選択して食べることを通して、食事に関する自己管理能力をはぐくむため、複数メニューからの選択給食を実施したいと考えております。また、アレルギー等を踏まえて、弁当持参も認める方法を指向しております。
第2は、施設設備の整備についてでございますが、調理方式は近代的施設設備の導入により、調理作業の能率の向上を図る観点から共同調理場方式とし、食品の衛生管理の観点からドライシステム方式を採用することとして考えております。
なお、共同調理場については、調理能力、調理時間の効率化及び食中毒等の防止を図るため、1つの施設の中に2つの調理場を設置する構想を持っております。
第3は、管理運営組織についてでございますが、行政責任の確保を念頭に置きながら、運営の合理化を図るため、市が直営で管理する業務のほかに、民間委託が可能な業務につきましては民間活力の導入を図りたいと考えております。
また、平成16年度の給食実施に向けての年次計画でございますが、その概要としましては、平成11年度は共同調理場の建設用地等の選定、12年度は基本設計等、13年度は実施設計、14年度は施設の建設に着工するとともに、各学校の搬入口、配ぜん台等の改修工事を行い、15年度には施設建設、外構工事及び搬入口・配ぜん台等の改修工事を完成させ、消耗品・備品購入を終え、3学期から新共同調理場での試行を実施し、平成16年度の1学期から中学校給食を実施する計画でございますので、御理解賜りたいと存じます。
112 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
〔生涯学習部長齋藤勝君登壇〕
113 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 老朽校舎の実態と老朽校舎の改善計画についての2点の御質問は、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
老朽校舎の実態でありますが、毎年、学校現場から上げていただく営繕要望や現場へ出向くなどして、各学校の実態については把握しているところであります。
これらの中で、特に老朽化が進んでいる学校につきましては、その経過年数、国の補助採択など総合的に勘案し、年次計画で対応してまいっているところであります。
次に、寒い学校についての御質問でありますが、これまでも授業に支障を来さないよう順次対処をしてまいったところであり、また、特に寒い日などについては早目にボイラーを稼働させるなど対処してまいりました。今後とも、暖房設備等の改修は、その状況を見きわめながら計画的に改修を行ってまいりたいと考えております。
また、雨漏りのする教室等の解消については、これまでも雨漏りが発生した場合には、速やかに修理してきたところでありますが、劣化が著しく、広範囲にわたる学校につきましては、大規模改修事業により計画的に改修してまいりたいと考えております。
最後に、悪臭のするくみ取りトイレの改修につきましては、下水道整備事業や農業集落排水事業及び今後の校舎の改築計画の中で整備してまいりたいと考えております。なお、このうち、西田沢小学校につきましては、今年度中に簡易水洗化方式で改修工事を終了する予定であります。
次に、放課後児童会についての御質問にお答え申し上げます。
放課後児童会につきましては、これまで増設について地域の方々の協力を得ながら開設に向けた協議を進めてまいりました。その結果、来年度は、先ほど仲谷議員にもお答えしましたとおり、新城中央小学校学区では西部市民センターと県営平和台団地集会所の2カ所、浜館小学校学区では浜館田屋敷市民館、そして莨町小学校学区では同小学校を利用した計4カ所で開設する予定であり、現在、所要の準備を進めているところであります。
114 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
〔学校教育部長北山翔士君登壇〕
115 ◯学校教育部長（北山翔士君） 村川議員の教育問題についての御質問のうち、30人学級の教育効果についてと小学校の屋根雪や通学路の除雪対策についての2点の御質問にお答え申し上げます。
1点目の、市教委は30人学級は教育的効果に結びつくものじゃないと答弁しましたが、本当にそう考えているかとの御質問にお答えいたします。
現在、小・中学校における1学級当たりの児童・生徒数について、文部省で策定した現行の第6次義務教育諸学校教職員配置改善計画では、1学級の児童・生徒数の標準を40人としており、これに基づいた県の教員配置の基準に従い、本市でも40人を標準として学級編制を行っているところであります。本市におきましては、平成10年5月1日現在の1学級当たり児童・生徒数の平均は、小学校で30.8人、中学校で36.5人となっております。また、平成11年1月30日現在、平成11年4月入学予定者の児童数からの学級編制の平均は、1学級当たり28.5人となっており、市内児童数も減少傾向にあり、この傾向は今後も推移し、これに伴って学級規模もさらに縮小していくことが予想されます。
一般的には、学級規模が小さければ小さいほど一人一人に目が行き届き、児童・生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことが可能になると考えられます。一方、教育効果は、1学級当たりの人数のほかに、教育の内容、方法、児童・生徒の発達段階、適性、興味・関心、教員の指導力等によって異なると言われております。このようなことから、文部省の第6次義務教育諸学校教職員配置改善計画では、1学級当たりの児童・生徒数の上限を40人とした学級規模はそのままにしつつ、教育効果を上げるため、チームティーチングなどに取り組む学校に対し教職員を加配し、1つのクラスを2人で、また2つのクラスを3人で指導するなど、教科に応じてホームルームの枠にとらわれないで弾力的な指導も可能にするなど、個に応じた多様な教育の推進に取り組んでおります。
本市においては、これまでこの方針を受け、児童・生徒一人一人に対し、よりきめ細かい指導を行うために複数の教員が協力して行うチームティーチングの導入を積極的に取り入れ、教育効果を上げるよう努力していただいてきたところであります。さらに、いじめ、不登校への対応等ができるよう教員の加配を行っているところであり、来年度についてもより多く配置できるよう県に対して要望しております。
なお、平成10年9月21日の中央教育審議会答申の中で、学級編制の弾力的運用に向けての必要な法的整備を図ることが提言され、これを受けて文部省では、40人学級を基本とする現行の公立学校の教職員配置の見直しに向け検討に着手しており、既に設置した専門家や教育関係者で構成する調査研究協力者会議が少人数学級の編制も視野に入れながら、現行の義務教育諸学校の教職員配置改善計画が終了する平成12年度から先を見越した学級規模や教職員配置の具体像について1年程度かけて検討し、結論をまとめることとしておりますことから、今後とも国や県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
2点目の、小・中学校の屋根雪や通学路、駐車場の除雪対策はどのようになっているのか、万全な対策をとるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
小・中学校校舎等の除雪につきましては、冬期間、日々雇用の臨時職員を任用して、各学校長が降雪状況などから判断して必要に応じて除雪作業に従事させており、雪害事故の防止に万全の方策を講じるよう毎年指導しているところでございます。
また、小・中学校児童生徒に関する通学路の除雪につきましては、学校、ＰＴＡ並びに地域住民の協力を得て、冬期間における児童・生徒の通学路の安全確保に努めていただいているところでございます。通学路の中には、人力での処理が困難で、機械による除排雪に頼らなければならない経路もございますことから、教育委員会といたしましては、毎年11月中に各小・中学校から機械による除排雪を要する箇所の図面を添付した要望書を提出していただき、関係部・関係機関に通学路の除排雪についてお願いをし、冬期間における児童・生徒の通学路の安全確保に努めているところでございます。
今冬は例年になく降雪量が多かったため、一度除排雪が行われた箇所でも、その後の積雪による小・中学校からの再度の要望に対しましても、すぐに現地に出向き、場所を確認後、住宅地図等に記載し、現地の写真を添付して、ほとんどその日のうちに関係部初め関係機関にお願いしてきたところであり、これまで関係部等の理解と協力により、お願いした通学路につきましては、児童・生徒の安全確保のため優先的に除排雪をしていただいてきたところでございます。
なお、学校の駐車場の除雪に関しましては、自家用車で通勤している教職員の自助努力で駐車場を確保すべきとの考えから、各学校で対処していただいているところでございます。御理解いただきたいと思います。
116 ◯議長（工藤徳信君） 下水道部長。
〔下水道部長永井勇司君登壇〕
117 ◯下水道部長（永井勇司君） 公共下水道について、今後の整備の見通し、水洗化の状況及び水洗便所改造資金の融資状況についての御質問でございます。
公共下水道整備については、生活環境の改善と陸奥湾を初めとする水環境の保全のため、平成に入ってから普及率年2％アップを目標に整備を進めてまいりました。その結果、平成7年度で長年の目標でありました50％を達成することができましたし、10年度は国の総合経済対策が追い風となり、多額の事業費が追加配分されたことにより、56％の目標は達成できるものと考えております。
引き続き、第8次下水道整備5カ年計画の到達点であります平成12年度60％達成に向けて整備を進めてまいりますが、同時に、分流区域拡大に伴う八重田浄化センター分流水処理施設の平成12年度供用開始と西部地区の整備進捗に合わせた新田浄化センター水処理施設2系列目の平成14年度稼働に向けて整備を行ってまいります。
西暦2001年は、本市の第9次下水道整備5カ年計画のスタートの年に当たります。21世紀は環境の世紀と言われておりますが、下水道整備においても生活環境の改善はもちろんのこと、陸奥湾の環境保全をキーワードとして事業を進めてまいりたいと思っております。
計画策定に当たっては、国の整備計画との整合を図るとともに、下水道整備を待ち望んでいる多くの市民の方々の期待にこたえるためにも、これまでの整備のスピードを緩めることなく事業を進めていくことを前提に関係部局と協議をしてまいります。
次に、水洗化率についてでありますが、平成9年度末で処理区域世帯数6万6745世帯のうち5万9140世帯が水洗化しており、その比率は88.6％となっております。
御承知のとおり、下水道は長い歳月と膨大な経費を投じて整備いたします。1人でも多くの方々に使用していただいて初めて目的がかなえられるものでありますので、処理区域内の皆様方には速やかに水洗化していただきたいものと願っております。いまだ水洗化していない方々は、経済的理由を初めいろいろ事情があるようですが、戸別訪問して事情を伺い、融資の相談に乗るなど水洗化の促進に努めております。また、「広報あおもり」、下水道だよりを通じてのＰＲや下水道促進デーには子どもたちの作品コンクールや各種相談業務など、幅広く啓蒙を行っております。
次に、水洗便所改造等工事資金貸付制度の利用状況でありますが、昭和50年度から平成9年度までの貸付総件数は9171件、融資総額は38億6000万円となっており、単年度では、過去3年間の平均で見ますと、件数で454件、融資額で2億6500万円程度であります。
なお、これまでは、処理開始の告示をしたときから原則として5年以内に水洗便所に改造する場合など年限を定めて融資の対象としてまいりましたが、平成10年度からはより多くの方々に制度を活用していただくため、年限を取り払うことといたしました。融資条件を緩和したことについては、地域での説明会や「広報あおもり」等を通じて周知を図っております。
118 ◯議長（工藤徳信君） 農林水産部長。
〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕
119 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 村川議員からの農業集落排水の進捗状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
農業集落排水の事業につきましては、農村地域における生活環境や水質の改善を図るため、平成3年度に基本計画を策定し、平成4年度から、13地区21集落を対象に、し尿生活雑排水の汚水処理施設の整備に努めているところであります。これまでのところ、牛館地区を初め、本年度採択の八幡林地区を含め8地区14集落で事業が進行しておりますが、そのうち牛館、諏訪沢、高田の3地区7集落が供用開始となっております。また、残る5地区のうち、孫内、入内地区につきましては平成12年4月に、野沢地区につきましては平成13年4月、細越、八幡林地区につきましては平成15年4月の供用開始に向け事業を進めているところであります。
なお、供用開始となっております3地区の平成10年12月末現在の水洗化計画人口に対する加入人口の比率は37.6％とまだ低いことから、今後とも事業の趣旨と効果を理解していただくため、パンフレット等の配布や「広報あおもり」を活用した普及啓蒙活動に一層努めてまいりたいと考えております。
120 ◯議長（工藤徳信君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
121 ◯建設部長（中西秀吉君） 村川議員の歩道側溝問題について2点の御質問にお答え申し上げます。
まず、1点目の歩道の段差解消についてでございますが、これまでも交差点部分の段差解消につきましては、通行車両に対する歩行者の安全及び路肩の排水等を考慮の上、障害者や高齢者などが安全かつ快適に通行できるような構造とするため、計画的に整備を進めているところでございます。その際、車道と歩道部との段差につきましては、道路構造令の解説と運用によりますと、横断歩道箇所における車道と歩道との段差は2センチメートルを標準とするとなっており、また、青森県福祉のまちづくり整備指針によりますと、車いす使用者の利便と視覚障害者の安全な通行との双方を考慮し、歩車道の境界の段差は2センチメートル残すとなっております。本市におきましては、高齢者、車いす使用者の利便と視覚障害者の安全な通行はもとより、積雪地域であることから、融雪期における歩道への冠水防止対策も考慮する必要がございます。これらのことを踏まえ、現段階では2センチメートルの段差で整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の側溝問題についてでございますが、議員、御指摘の側溝整備につきまして、当該道路は個人所有地となっていることもあり、直ちに整備することは難しい状況にあります。また、西側にある側溝につきましては、宅地開発がされた際に設置されたものと思われますので、御理解願います。
122 ◯議長（工藤徳信君） 13番村川節子君。
123 ◯13番（村川節子君） 答弁していないところが1カ所あります。中学校の完全給食は行革大綱で民間委託の方向づけをしているが、これで日本一の給食ができるかというところ、教育長、答弁してください。
それから、雨漏りや寒い学校、トイレの悪臭のところも──トイレの悪臭のところは大分解消して、3カ所だけ残っているわけなんですけれども、本当に現場に行ってみると大変な状態なんですよ。だから、本当にとんでもなくにおいがして大変だという学校は、どこでもあるんですよ。とてもとても、においを毎日かいでなれる、そういうものではない。絶対になれないほどその臭さが広がっているということなんかも、全国の例でもあるんですよ。ですから、ぜひ臭いトイレは解消していただきたい。
それで、ぼろぼろ校舎ですけれども、古川中学校を見ましたか。そこを1つ答えてください。
古川中学校の校長先生は、学校をちょこちょこと直すのはだめです、全部そっくり取りかえてくださいと。それだけ状況が切実なんですよ。今、地震が来れば、おら方の学校はつぶれてしまうって。これだけ切実なんですよ。
それから、3階に行ってみて、黒いかびがついているんですよ、廊下と廊下の校舎のつなぎ目に。それと、鉄の教室のドア。鉄のドアですよ、教室が。下からぼろぼろと腐食してきているんです、赤さびで。鉄のドアですよ、鉄のドア。実際に見なければわからないと思うんですけれども、古川中学校は28年たっていますね。鉄でも、28年もたてば下から腐食してくるんですよ。すかすかになっているんですよ。そして、階段伝いに全部ぼろぼろです。亀裂も入っているし。橋本小学校もそういう状態。教育委員会で来て見ていったけれども、何が原因だかわからないということで終わっているみたいで、橋本小学校は多分ことし春に来るんでねえべかというふうに校長先生が話していましたけれども、そういう実態をやっぱり現場に行って見て対処しないと。そういう校舎で勉強している児童・生徒がどんな気持ちで授業を受けているかということを思うと、本当に胸が痛くなりますよ。環境は悪い、40人学級は進める、何もいいことないでねえか。（「本当だよ」と呼ぶ者あり）
そういう点で、古中を見てきたかと、橋本小学校をどうするつもりなのかということと、それから、民間委託を進めると行革大綱にあるんですよ、学校給食を民間委託にするというのは。それで日本一の給食ができるのかという、できると答えるならば、具体的にどういう給食を考えているのか。これは項目であるんですよ、ちゃんと答えてください。
それから、教育長にお尋ねします。
これは、11年度、共同調理場の建設用地を選定すると。基本設計や実施設計でまた1年、2年とかかるんですけれども、これは短縮できないんですか。そこを1つ。それで、総予算は幾らかかるのか。
近代的な共同調理場をつくるというんですけれども、20校一緒に給食が実施できるようになるのか。それから、共同調理場に2つの調理場をつくるというのはどういうことですか。それから、食器はどうするのか。どういう食器を使おうと思っているのかということをお尋ねします。
そして、教育長、民間委託できるものは民間委託していくということでしたが、これはどの部分を今考えているのか、お尋ねしたいと思います。
以上です。
124 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
125 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 村川議員の再質問にお答え申し上げます。
御指摘の古川中学校、それからまた橋本小学校につきましても、こちらでとらえている大規模改修が必要と思われる中には入ってございます。そういうことで、平成11年度につきましては、金沢小と西中の大改修を予定しているところでございますが、現時点で年度は明言できませんが、平成12年度以降の計画の中に反映されてくるものと考えておりますので、御理解をお願います。
126 ◯議長（工藤徳信君） 教育長。
127 ◯教育長（池田敬君） 村川議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、民間委託の件についてでございます。
私たちが目指している中学校給食は、これまでも述べてまいりましたように、生徒にも、また保護者にも、学校の教師にも喜ばれるもの、そういう中学校給食を目指しているわけでございます。民間委託につきましては、これまでも小学校給食で配送業務、それからボイラー業務を民間に委託して、学校給食に支障なく実施しているところでございます。中学校給食につきましても、配送業務、ボイラー業務はもちろんのことでございますが、それ以外でも民間に委託する業務が可能ではないかと考え、拡大する方向でこれから検討してまいりたい。したがって、どの部門を民間委託するかということにつきましては今後の問題とさせていただきたい、そういうことでございます。
なお、民間に委託いたしましても、給食の衛生管理あるいは安全管理には十分配慮して、教育の一環としての学校給食を損なわないようにしてまいりたいと考えてございます。
次に、基本設計、実施設計の期間短縮ということでございますが、16年度の1学期からきちんと実施できるように計画どおり進めてまいりたいと思ってございます。
なお、総予算は現在のところ公表できる段階ではございませんので、御理解願いたいと思います。
なお、1調理場2施設ということは、先ほど申し上げましたように、複数メニューの献立を検討しているところから、Ａ棟、Ｂ棟、こういうふうにしまして、その内容につきましては地区ごとに分ければいいのか、あるいは献立ごとに分ければいいのか、そういうことも今後検討してまいりたい。基本設計までの間に固めてまいりたいと思ってございます。
それから、20校一緒に給食は可能かと。もちろん20校一緒に給食を調理できるような、そういう施設にしたいと思ってございます。
なお、食器につきましては、これまで安全性あるいは経済性あるいは利便性、あるいは触感等をもとにして検討しているところでございまして、中学校給食につきましても、それらの観点に合わせて最も望ましい給食を導入してまいりたいと考えてございます。
128 ◯議長（工藤徳信君） 13番村川節子君。
129 ◯13番（村川節子君） そうすれば、中学校給食はセンターは1カ所ですか。何カ所建設することになるんですか。
それから、民間委託ですけれども、一般質問でも言いましたが、六戸でも民間委託から交代しているんですよ。やると思ったんだけれども、安全性や食材性の問題ではとても大変だと。全国でも民間委託が先行してきたんです。これは1985年の文部省の通達でスタートしたんですよ。そういう自治体が増加してきているわけです。経費節減のためなんですよ。ところが、今、民間委託は大変な状態になっているんですね。当初の2倍、3倍ですよ、経費がかかって。経費削減の効果はほとんどない。長期的な計算もないままに、行革の実績づくりのために発車させたのが学校給食民間委託、こうなっているわけで、今後も民間委託を拡大していくという教育長の答弁はちょっと心配なんですけれどもね。
学校給食というのは教育でしょう。何でそれを民間委託の方向をとるんですか。せっかく調理員さんがいろいろ工夫したり、もっとも栄養士のもとでつくるわけなんですけれども、センターでも、自校方式が本当は一番いいんですけれども、つくっている人の顔が見えて、きょうは何をつくるのかという子どもたちの楽しみがあるわけでしょう。だから、それを民間委託してしまうと何も見えなくなってしまうわけで、食という教育を、民間委託を取り入れて、テーブルの上に上がったものをそのまま教育として扱うということになるわけで、こういうふうにしてつくられている、食の文化はこういうものだというふうな教育を民間委託してしまって、どうやって食文化を知らせていくんですか。
それから、30人学級ですけれども、平均値で学校教育部長は言うんですけれども、実際、私が計算したら、40人学級が小学校で26学級です。中学校で32学級です。あなたはさっき、小学校で30.8人、中学校で36.5人とかと平均値で言っても、現実に40人学級がこれほどあるんですよ。その40人学級のところに複数の先生を入れて、一人一人の気持ちがよくわかるような授業をやっているんですか。そこをもう1度答弁してください。
それから、本当に古中の校長先生は、大規模改修でなく取りかえてほしいという気持ち、実際に全国でも壁を生徒に塗らせているんですよ。教育委員会で36万しかお金をよこさないもんで、ペンキを買って、業者を呼んで、生徒指導をしてそして塗らせているという学校は青森市内でもあるんですよ。だから、本当の技術を持った者でなく塗るもんだから、36万円があっという間にぼろぼろになってしまうんですよ。塗る生徒は喜んで塗っているんですけれどもね。それだけお金がないということで、ひどい状態になっているということは、やっぱりもっと考えねばならない。
先ほども八甲田丸の話もしましたけれども、ウオータービジョンも1億円が水の泡で吹っ飛んでしまうという、こういう政治を続けている以上、教育予算をふやすことはできないでしょう。だから、財政部長、むだ遣いをやめて、学校教育費にもっと予算を盛ると。これから中学校給食に予算が盛られるわけなんですけれども、そういうことも含めて、もっともっと明るく子どもたちが生き生きと授業が受けられるような教育環境にしていかなければならないのでないのか。教育長ももっと予算を獲得するために頑張っていただかないと。これが児童・生徒の声ですよ。先生の声でもありますし。
そういう点で、ぜひ学校現場を見ていただいて、私が今言ったように、きょう、ちょっと写真を忘れてきたのでお見せすることができないんですけれども、後でお見せしますので、こういうぼろぼろ校舎、それこそ黒かびが生えているんですよ。市長が行って見てくればもっとよくわかるんだと思うんですが、以上、そういうことで答弁をお願いします。
130 ◯議長（工藤徳信君） 教育長。
131 ◯教育長（池田敬君） 中学校給食についての再々質問にお答え申し上げます。
先ほど御答弁の中で申し上げましたように、共同調理場は調理能力、それから調理時間の効率化、食中毒等の防止、さらに複数メニューへの対応等を考えて、1施設2調理場ということで1カ所につくります。
それから、民間委託のことでございますが、これも先ほど再質問でお答えしましたように、民間委託によって衛生管理あるいは安全管理が損なわれることがないように、また給食の内容を低下することがないようにしてまいりたいと思いますし、民間委託は教育の一環としての給食を損なうものではないと思いますし、また損なってはならないと思っておりますので、そういうつもりで、なお民間委託でいろんな問題が起こっているという御指摘でございますけれども、それらについても研究して、そういう問題が起こらないように努めてまいりたいと思います。
132 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
133 ◯学校教育部長（北山翔士君） 村川議員の重ねての御質問にお答えいたします。
本市の教員は、少人数学級であれ、40人学級を担当しているのであれ、児童・生徒一人一人を全体として把握して、興味関心、能力、適性、思考力、判断力、表現力等の一人一人の特性に応じた多様な指導法を工夫するなど、個に応じた多様な教育を展開するために日々努力していただいていると受けとめております。
以上であります。
134 ◯議長（工藤徳信君） 生涯学習部長。
135 ◯生涯学習部長（齋藤勝君） 古川中学校についてでございますが、改築にはまだ時間があるとは思いますが、大規模改修をしなければならない学校ということでは、できるだけ早い時期に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
136 ◯議長（工藤徳信君） この際、暫時休憩いたします。
午後5時16分休憩
────────────────────────
午後5時46分開議
137 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、15番斎藤憲雄君。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
138 ◯15番（斎藤憲雄君） 15番、社会民主党・市民連合の斎藤憲雄です。
通告に従いまして、要望と質問をさせていただきます。市長初め理事者の皆さんの御誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
私からは、要望2点と質問を2点させていただきます。
まず、要望から入らせていただきます。
その1点目は、雪対策についてでございます。
この冬の除雪体制につきましては、最高積雪147センチと大変な降雪量の中で、除排雪にかかわりました関係者の皆さんの御労苦に対しまして、まず感謝を申し上げる次第でございます。
さて、今冬のこの豪雪とも言える中で、市民の皆さんが一番困ったことは、やはり雪捨て場だったろうと思います。本市は平成8年10月に
雪処理基本計画を策定し、その計画に沿って雪対策が進められているわけでございますが、やはり課題となっているのは、除雪体制はもとより、その除雪体制の充実を図るため市民の皆さんの協力が不可欠でもあります。そして、市民の皆さんの協力の1つとして、融雪機設置でありますし、それに対します貸付制度などがありますが、しかし、どうしても恒久的施設としての融雪、流雪施設が必要でございます。この融雪、流雪施設の進捗状況につきましては、
雪処理基本計画の15地区で54キロメートル、整備済みは1240メートルとなっておりますが、この15地区以外では、昭和62年から平成9年まで1万43メートルとなっております。ただ、このペースでいきますと、単純に計算してまいりますと、この15地区の54キロメートルをすべて整備いたしますことを考えますと、おおよそ40年以上かかる計算になってまいります。
また、この11年度予算での整備計画につきましても、本泉、奥野、戸山地区と積雪下水道整備事業としての東造道を含めますと1376メートルであり、市民の皆さんの要望にはほど遠いものとなっております。そういう点からも、厳密に言えば陸奥湾の環境問題にもかかわるわけでございますが、単に海に雪を捨てるのではなく、今こそ思い切った発想の転換で、集中的な投資が必要ではないかと考えます。
例えば、先日の新聞報道にもございましたが、海水を利用した融雪溝の研究もされているようですが、もし有効であれば、市内各所にそれぞれ設置していただきたいし、また、市民だれもが利用できる公共の堆雪場を市内の東西南北に設置していただきたい。あわせて、今後の融雪・流雪施設の整備の進行速度をもっと早めていただくよう要望を述べさせていただきます。
2点目については、私はこの1年目を迎えた新幹線開通後の状況と、第3セクターとなりました並行在来線の視察に長野市に行ってまいりました。そこで、まず3点にわたって紹介をさせていただきます。
その1点目は、新幹線を受け入れるための対策についてです。
長野市においては、新幹線開業へ向けて新たな都市整備事業は行わなかったとのことであり、従前からの都市整備事業を行っていたとのことでした。これは、オリンピックが国家的イベントであり、国・県が中心となり道路等の整備がなされるなど、市として特別な計画を要しなかったということでもありました。また、長野市は善光寺を中心とした観光資源があるため、特別な対策を講ずる必要がないというのが根底にあるようでありました。しかし、北陸新幹線が金沢を経由し、大阪まで開通した場合、通過駅となってしまうおそれにつきましては不安を持っていましたし、また、オリンピック後の中心市街地の空き店舗がふえているという悩みもまた持っているとのことでした。ただ、オリンピック開催によって国際会議などが開ける施設や、東京が近くなったことでのメリットに期待をかけているということでもございました。
2点目については、新幹線開業に当たっての財政的なことについてです。
長野市においては、オリンピックが開催されたため、ほとんどが国と県が財政負担をし、長野市としては駅の渡り通路とエスカレーターの建設費のみということで、ほかの都市との比較はできなかったことであります。
3点目については、並行在来線についてです。
新幹線開業と同時に、信越線が第3セクターとなりました。この第3セクター化については、小諸市を除いた沿線自治体と住民が、まずオリンピックありきで、特別な反対意見はなかったということであり、県が中心となり、しなの鉄道が発足をされました。その際、鉄道資産はＪＲから100億余円で有償譲渡され、23億円の資本金で第3セクターとしてのしなの鉄道が発足をされました。長野市の出資額は9400万円だったそうですが、その現状は、発足し、この1年での収支は9000万円の赤字となっていること、運賃については、ＪＲの現行運賃に比べ1.6倍となっているにもかかわらず、正確には、2年後に運賃の値上げをし、3年ごとに運賃の見直しを行うというものでございます。
ちなみに、昨年9月に行われました、10代から70代のお年寄りまで1100名の沿線住民のアンケート結果を見ますと、ＪＲ当時より悪くなったとするのが37％、そして、運賃とダイヤ編成への不満については56％に上っております。さらに、線路をなくされ、バスを利用せざるを得なくなった軽井沢－横川間の人たちからも同じような結果が出されています。そして、ダイヤ編成がうまくいかなかったために新幹線通学を余儀なくされている学生もおり、住民の生活に何らかの形で負担となっているという内容でございました。
以上、3点について述べさせていただきましたが、単純に長野市との比較はできないにしても、新幹線開業に向けて青森市としても考えていかなくてはならないのは、ヤード跡地問題や中心市街地活性化問題、石江地区区画整理事業など、計画している都市核の形成はもとより、市民が魅力を感じるまちとして、公共施設や観光施設の集中化、さらには観光資源の発掘・開発が必要と考えます。また、並行在来線については、ＪＲが民間企業である以上、盛岡－青森間の鉄道資産、約260億円と言われておりますこの資産の有償譲渡は当然予想されることであり、恐らくは県が中心になるとは思いますが、その財源と固定資産税の問題、さらに第3セクター会社設立時の負担割合の問題、そして地域住民の利便性の問題、先日確認されました貨物の在来線走行の問題、特にＪＲ貨物会社については、発足時に国鉄債務944億円を承継し、年間六十数億円の金利負担をしているなど非常に苦しい経営状況になっており、その上、第3セクター化によっての借り上げ負担増が見込まれることなど会社としての不安を持っている現状の中で、今後、多くの課題や問題が出てくるものと思います。今、この問題につきまして御答弁を求めるにつきましては性急な気がいたしますので、今後、この多くの課題や問題につきましても、その対策について、今から考えていただくことを申しながら、2点の要望とさせていただきます。
それでは、2点について質問をさせていただきます。
その1点目は、昨年第1回定例会でも質問させていただきましたが、オムニバスタウンについてでございます。
このオムニバスタウン構想については、その趣旨の1つは公共交通機関としてのバスの見直し、2つには交通渋滞の緩和、3つには福祉及び環境改善にあります。この点につきましては、昨年第1回定例会において、今後研究、検討をしていくとの答弁があり、そのことへ私は期待をしているところでございます。この交通問題については、本市の21世紀創造プラン、さらには行革実施計画にも、総合交通施策の検討としてコミュニティバスの運行と市営バスのあり方について検討し、平成12年、13年度で実施プログラムの策定を行うとしています。この計画については何ら批判するものではなく、積極的に推し進めていただきたいと思います。
そこで、他都市の状況を見ますと、この間に浜松市、金沢市、松江市でオムニバスタウンの承認を受け、さらにこの5月ごろには盛岡市が承認を受けるのではと言われております。これら都市は、都市計画とあわせ交通政策が行われているという実態でもございます。
そこで、私も先日、浜松市にも行ってまいりました。当市においては、公共施設へのバスロケーションシステム、つまりバスの運行状況と案内を示す電光表示板の設置、さらに停留場に、2つ前の停留場にバスが来たことを示す接近表示システム等を導入していますし、今月にはトランジットモール、つまり歩行者とバスのみで自家用車を入れないという1週間の実証実験を実施するなど、都市計画と同一歩調をとりながら、道路の整備と都市のバリアフリー化などに取り組んでいます。さらには、企業に協力を求め、フレックスタイムの導入などなど、環境を考え、市民に優しいまちづくりと公共交通のあり方についての施策を実施しております。
本市においても、バスロケーションシステムについては既に平成2年3月に導入されており、市民病院など市内8カ所に設置されておりますし、無線機搭載バスは90台にも上っております。さらに、バス専用レーンや優先レーンは国道4号線、7号線、103号線にそれぞれ設置していることからも、既にオムニバスタウン構想の一部に入っているのが実態であります。
この構想は、交通部のみの課題ではございません。ともすれば、バスのみにとらわれがちでございますが、実はその多くは都市計画に大きな比重がかけられております。それは、バスを走らせるための道路や交差点の整備、居住地から中心地への交通網の整備など、その条件づくりにあるからでございます。そういう点では、現在、本市での3つの課題といいますか、問題としているヤード跡地、2つに新幹線の問題、3つに中心市街地再活性化の問題など、都市核整備の上で重要な課題があるわけでございますが、これら課題とあわせて推し進めていく必要があるとも考えます。また、今こそがその時期でもあると思います。
このオムニバスタウン構想は、その都市での条件がそれぞれ違いますから、何通りもの方法があるわけですが、本市については、仙台市で行われているパーク＆ライド、つまり土曜、日曜日を除き、平日において郊外の大型ショッピングセンターの協力のもとに駐車場を利用させてもらい、そこから地下鉄を利用してもらうという仙台方式や、盛岡で計画している、郊外住宅地へ中型、小型バスを巡回させ、ミニバスターミナルを設けながら、そこから中心地へ移動させるというゾーンバスシステムなどが当てはまっていくのではないかと考えます。そこで、ミニバスターミナルの建設など、どこに拠点を設けながら効果的にバスを運用していくかについて考えていきますと、どうしても都市計画にかかわってまいります。このことからも、このオムニバスタウン構想とあわせ考えてみてはいかがかと思います。
そこで質問ですが、1つには、オムニバスタウンの申請は考えていないのか。
2つ目に、都市と公共交通のあり方についての考えを明らかにしていただきたいと思います。
2点目は、市の労働行政と雇用創出のための対策についてです。
この問題については、昨年12月議会において三上議員からも質問されておりますが、私なりの質問をさせていただきます。
現在の社会経済状況の中で、今の日本の失業者の基準には疑問はありますが、失業率4.4％、298万人が失業にあえいでいることが発表されています。この失業率にしても、潜在的失業者を加えると、その倍近くになるものと思いますし、アメリカの失業率の計算方式でいきますと、発表されている失業率の1.5倍にもなってしまいます。この状況に対して、政府の緊急経済対策の雇用活性化総合プランの一環として、先日、青森県内10カ所におきまして、中小企業の雇用創出を図るため、雇用促進事業団から、1つには、操業や新分野進出のために労働者を雇う事業者に対して賃金の一部を助成する中小企業雇用創出人材確保助成金、2つに、中高年労働者が失業しないように、他事業所へ移る際、受け入れる側へ助成する中高年労働移動雇用安定奨励金制度などの説明会がありましたし、先日報道されましたが、2000年度までの2年間で福祉・情報など4分野で77万人の雇用創出についての対策が出されるなど、その努力がなされております。
この雇用については、需要と供給のバランスの上に成り立っていることにありますが、今の日本は経済の空洞化が進んでおり、そのバランスが崩れているのが現状だと思います。一方では、政府が音頭をとり、雇用創出に努力はしていますが、そこで気になることは、労働分野の規制緩和による労働力の流動化と能力主義、成果主義賃金の導入を前提とした終身雇用制と年功序列賃金の再編成について、92年8月に日経連から発表されたこと。さらに、95年5月には新時代の日本的経営という経営戦略が出されるに至っては、安定雇用に反する長期継続雇用を否定し、労働者の能力によって振り分け、パート労働者の増加などの雇用の不安定化を推し進めていることであります。この日経連の意識を考える上では、今後も潜在的な失業者とパートがふえていくことが懸念されるところでございます。
さて、県及び本市における雇用状況、特に高校新卒者の就職状況を見てみますと、県総体の昨年実績は、県内就職者3083名で就職率74.7％、県外就職者2272名と97.2％となっており、平成11年1月末現在、県内就職希望者5586名、県内就職希望者3553名で、2241名、就職率63.1％、県外希望者2033名で、1866名、就職率91.8％となっています。そして、青森市は県内就職希望者889名で、459名、就職率51.6％、県外希望者305名で、276名、就職率90.5％となっており、未就職者459名となっております。ちなみに、就職率で県内8市を見た限り、青森市は下から2番目となっております。
また、県内の有効求人倍率を見ますと、平成9年は0.43倍、平成10年は0.3倍となっており、平成9年度から平成10年度を見ますと、その求人数は実に3000人を超える減となっております。本市においては、平成9年度の有効求人倍率を見ますと、0.33倍と年々減少しているのが実情でございます。
このように、年々厳しくなっている現状の中で、本市として平成7年から新製品開発助成を行っていますし、各種奨励金や助成金制度を活用しながら、企業の活性化と合わせ青森雇用対策協議会や青森地域雇用促進懇談会など企業・事業者や学校も含め協力し合いながら、雇用創出に努力をしていると理解はしておりますが、それらが十分に反映していないのが現状と感じられます。行政としては、経営や賃金にまでは踏み込むことはできませんが、行政として何ができるのか、また、雇用の安定と合わせ雇用創出のため何が必要かを、ぜひ他都市との情報交換をしながら、行政として踏み込めるところまで今踏み込んでみてはいかがかと考えます。
そこで質問ですが、1つには、雇用対策協議会でも、雇用創出についてどのように取り組んでいるのか、お知らせいただきたい。
2点目は、若年者雇用奨励金制度の活用状況についてお知らせをお願いいたします。
3点目は、雇用創出について、市としての対策についてお知らせを願いたい。
この3点、以上を質問して、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
139 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
140 ◯市長（佐々木誠造君） 斎藤憲雄議員の御質問にお答えいたします。
オムニバスタウン実施に向けての考え方、2点のお尋ねがございました。私からお答えいたします。
モータリゼーションの進展による交通需要の拡大は、一方で交通渋滞の深刻化や環境問題、都市の空洞化などの都市問題を引き起こす一因となっております。これら車社会のマイナス面を解決していくために、近年、公共交通の社会的意義が重要視されてまいっているところでございます。このため、これまでの交通需要に対応した道路などの施設整備に加えまして、都市交通をマイカーを中心としたものから適切な交通手段へ誘導することが求められております。市民が適切に選択でき、相互に組み合わされた総合的な交通体系の確立・整備が必要であると考えております。公共交通や自転車、歩行者をも含めた総合的な交通のあり方について、平成11年度から市民ニーズ等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。
特に、マイカーを利用できない高齢者等の日常生活において有効な交通手段でありますバス交通につきましては、オムニバスタウン活用も視野に入れながら、総合的な交通政策を推進してまいりたいと考えております。
141 ◯副議長（工藤豊秀君） 商工観光部長。
〔商工観光部長山上義信君登壇〕
142 ◯商工観光部長（山上義信君） 斎藤議員の労働行政と雇用創出のための対策に関する3点の御質問にお答えいたします。
初めに、雇用対策協議会では、雇用創出についてどのように取り組んでいるのかとのお尋ねであります。
青森雇用対策協議会は、昭和46年に労働環境の変化に即応し、地域の雇用促進と産業界関係機関の連携強化を図ることを目的に、東青地域内の事業主と事業主団体及び関係機関等を構成員として発足したものであり、商工会議所に事務局を置きながら、労働力需給の現状や見通し、また、雇用及び受け入れ上の問題と対策、さらには高齢者雇用について協議し、地域の雇用対策に当たっている協議会であります。具体的な取り組み内容といたしましては、地域内事業所の求人情報を掲載した企業紹介あおもりの発行、新規学校卒業予定者に対する求人説明会や青森Ｕターン就職ガイダンスなどを開催し、各種求人情報を提供するとともに、事業所の採用担当者や高等学校の進路担当者との懇談を行い、情報交換に努めているところであります。
次に、雇用創出について、市としてどのように考えているのかとのお尋ねであります。
市の雇用対策につきましては、地域の雇用促進を図るために青森市商工業振興条例などにより、従業員を雇用する事業主に対して直接助成するとともに、雇用創出のためには地域経済の振興が不可欠でありますことから、これまでも地場産業の振興や企業誘致の推進を図りながら、地域の雇用促進に努めてきたところであります。具体的には、工場や特定事業所の移設・新設時に従業員を雇用する場合の雇用促進助成金、また、25歳未満の若年者を雇用する場合の若年者雇用奨励金、さらには、心身障害者の方々を継続して雇用する場合に、障害者雇用奨励金を交付するとともに、新製品開発に関する助成やＭ・Ｉ・Ａフロンティア資金融資などにより新たな産業の育成を図り、新規雇用の創出や雇用の維持、安定に努めているところであります。
また、現下の厳しい雇用環境に対応するため、地域雇用促進懇談会を開催し、地域内の高等学校関係者や父母の方々、事業者団体などが一堂に会し、若年者の地元定着率の向上に向けた情報交換や雇用促進に向けた総合的な対策を検討するなど、地域が一体となった取り組みを行うとともに、特に就職が厳しくなっている新規学校卒業予定者の就職について、直接事業者に対して求人枠の拡大や見直しを要請するなど、積極的に活動しているところであります。
今後におきましても、これら施策を積極的に推進するとともに、依然として厳しい雇用情勢が続くものと予想されておりますことから、国や県の新たな支援制度などの情報収集とその活用に向けて、関係団体などと連携を強め、より一層の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、雇用創出に向けた活動状況についてのお尋ねであります。
雇用創出に向けた活動の一環として、若年者雇用奨励金制度がありますが、現在まで奨励金の交付が確定したものとして、平成8年度の事業開始より平成11年1月までの実績として、延べ329事業所の若年者623人に対し、合計1億2460万円の奨励金が直接事業主に助成されている状況にあります。
143 ◯副議長（工藤豊秀君） 15番斎藤君。
144 ◯15番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
市長からオムニバスタウンの考え方について述べていただきましたけれども、その中では、まだやっぱりオムニバスタウンについての具体的な計画がなされていないということで理解してよろしいですか。ただ、少なくとも私は、市長も言いましたとおり、高齢者に優しい、また公共交通としてのバスの優位性とか、その点についてもっともっと前面に出していってもいいのではないかというふうに思っております。そういった点で、まずバスの公共性と効率性、そして自家用車に対する優位性について若干述べさせていただきたいというふうに思います。
バスの現状につきましては、平成10年版の日本のバス事業に記載されておりますが、全国からの統計を見ますと、昭和62年から平成8年の10年間で、1日1社当たりの乗車平均は40名の減少です。営業収入につきましては、6000円の減少となっております。また、平成8年の乗車密度は11名となっております。これは、東北6県の主要バス会社10社を見ても、宮城県交通を除いては同じ現状でありますし、現在、青森市の行政区域95％を網羅しております市営バスにつきましても、49路線、177系統ということを見ましても、毎年1億5000万円程度の赤字を計上しているので、このバスの現状というのは全国的に見てもそんなに変わる状況にはないということです。じり貧状態にあるというのが今の現状でございます。
ただ、この原因についてやはり出てくるのは、定時運行ができていないこと、そしてバスの優位性がやはり生かされていないことにあるというふうに私は考えます。ますます少子・高齢化の中で、身近な足として非常に重要な役割を持っているバス、そしてまた、日本の全エネルギーの24％を占めると言われます運輸部門、この中で、自家用車につきましては44％でバスは2％となっておりまして、輸送効率では3倍以上となっております。この点からいきましても、バスの環境面やあるいは公共性、そして効率性からもっていきましても、バスがいかにマイカーに比べて優位性があるかということがわかるわけでございます。そういった点では、バスが乗って楽しい魅力ある乗り物である、そしてまた、定時性のある乗り物であるということを、やはり現実に示していかなくてはならないだろうというふうに思います。
そういった点でのオムニバスタウン構想でございますから、ぜひその件につきましては、都市計画の際もあわせて考えていただきたいというふうに思いますし、バス管理者の方には質問させていただきますけれども、停留場に接近表示機が設置できないものかどうかということ。そして、運転席後部にあります電気表示機につきまして、市の広報やニュースなどを流すデジタル表示ですか、それを設置できないものかという点、この2点をぜひ、できるかどうかのお答えをいただきたいというふうに思います。
次に、労働行政でございますけれども、今、若年者が就職して、その離職率を考えてみますと、1年目で27％、2年目で42％、3年目で52％、おおよそ52％というふうになっています。就職して3年目で10人のうち5人以上がやめているという現状でございます。確かに現状は厳しいというふうに思いますけれども、ただ、少なくとも行政として、なぜこの離職率が高くなっているのか、この原因をやはり分析する必要があるというふうに思うんです。市としてその分析している内容が出てこない。先ほど質問した中においても、やはりその分析結果が出てきていないということは、具体的な対策が講じられないというふうになるんじゃないかというふうに思うんです。
そこで、私がつかんでいます2点の実例について、若干紹介させていただきます。
1つについては、前年度に、例えば初任給10万で就職しました。そして2年目になりました。その2年目になったときに入ってきた人、新規採用の人は11万になりました。初任給が11万です。その1年の間にベースアップは5000円しか上がっていなかったので、10万5000円でした。その人はこう言いました。何で何もわからないのがおれより高いんだというふうに言いました。これは確かに1年以上になりますから、若年者雇用奨励金制度に当てはまります。現実にふえますから。ところが、その新規で入ってきた人が、その人の見習いになって仕事をして、見習いを離れた途端、その前の年に勤めていた人はやめているんです。これは2年目の離職ですよね。確かに1年目の離職率は27％ということで非常に高い。そこにはわがままもあるでしょう。仕事が合わないというふうな言い分で。しかし、2年目以降の分、2年目と3年目を足しますと、やはりほぼ同程度の離職率なんです。
この点を、やはり実態を1つは考えていただきたいし、もう1点の実態というのは、自分でちょっと事情がございまして、年休を3日とったそうです。そのときには年休で処理されたそうであります。ところが、仕事に出て、給料日になりましたら、年休をとったその3日分を返せと。現金で返せというふうに言われたそうです。私は有給でとったから別にそれは返さなくていいんじゃないんですかと言っても、事業者の方では返せと。有給じゃありませんと。無給休暇にしてしまって、欠勤扱いなんでしょうね。でも、とるときは確認しての有給なんです。まさに基準法に抵触しているというふうに思います。そういった今の現状の中では、まさにやめろと言わんばかりの状況というものが現実に市内にあるんです。こういった実態を果たしてつかんでいるのかどうかというのを私は聞きたいんです。そういった実態をつかんでこそ、初めて有効な対策というのが出てくるんじゃないかというふうに私は考えます。
そういった意味からも、ぜひ行政側の指導の部分、例えば県においては労政課がございます。労政課の主な仕事というのは、労働関係調整法と労働組合法の2つの法律に対しての労使関係の問題です。ただ、その中にある労働関係調整法の範疇に入ってくるのは、労使紛争を起こさないための労働条件や、あるいは企業の態勢というか、労働者に対する態勢だというふうに思うんです。そういった中においては、やはりぜひ、今、県の労政課も十分に機能していないし、あるいは縮小化されているというのが現状でございますけれども、しかしながら、今みたいに、このような厳しい状況の中であればあるこそ、企業の実態や、あるいは労働者が置かれているそういった実態というものをつかんでおく必要があるんじゃないかというふうに思います。そういったことから、4点ほど質問をさせていただきます。
まず、企業と労働実態について調査をしているのかどうかです。
2つ目については、若年者の離職者に対する後追い調査をしているのかどうか。
3つ目に、雇用の安定を図るために企業労働条件の調査も必要なことから、専門職員の配置として労政課をつくることはできないのかどうか。
4つに、青森地域雇用促進懇談会の議論経過についてお知らせ願いたい。
以上4点です。お願いします。
145 ◯副議長（工藤豊秀君） 交通事業管理者。
146 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君） 斎藤議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、バスの接近表示機でございますけれども、これは他都市では停留場型ということで外に設置しておりますけれども、青森市においては降雪量が多く、除雪等で損傷等、機器への影響が考えられますことから、無理だろうと。そこで、青森市、これには議員、御案内のとおり、上屋の中へ設置しているバスロケーションシステム、これは先ほど議員からもお話がありましたけれども、平成2年3月から、市民病院線と問屋町線の2路線へこれを設置しております。この事業費なんですけれども、このときに、バスロケーション対応の車両購入も含めまして、3億1200万、この3分の1を国の補助ということで、相当の費用を要したわけでございます。今後これを増設していくとすれば、1つには、おおよそ路線バスが200両なんですけれども、これまで90両設置されていますので、あと残りの110両全車にこのシステム機を設置しなきゃならない。
それから、大きな問題は、バスの有線レーンが必要だということで、これも議員からお話がありました国道4号、7号、103号線、これ以外の路線だと、青森市の現状からいって無理かなということから、これは非常に問題だと思います。
それから3点目は、接近表示機を設置する上屋の用地を確保する必要がある。さらには、基地局として営業所に運行パネルとか、現在あるもののそのパネルとか、それからソフトの大幅な改良が必要となる。このことから、現在のをちょっと調べてみました国の補助事業というのは、事業費の5分の1ということになっていますので、多額の事業費を要することから、現段階では増設は困難な状況と考えます。
それからもう1点、バスの中にいわゆる広報活動とかニュース等を流す。これは、運転席の後部の1ポールに設置するということなんでございましょうけれども、現在、青森市のバスは、この1ポールのところに停車表示灯、これは次はとまりますと出るわけですけれども、それから急停車注意と、そして事業者名と名札、それから登録番号、これを設置しています。したがいまして、この、議員から提案のありました電光表示機、情報発信板ですか、これを設置する場合には、その一部改良、それらの費用にも大分かかります。
そこで、これを設置している先進都市、浜松市の遠州鉄道に問い合わせはしたんですが、これには基地局としてパソコンとか無線アンテナ等で15カ所、それから車載装置はアンテナ、それから音声合成装置、これらを230両全部に搭載しているということで、青森市もほぼ200両ですので似ていますけれども、この事業費がおよそ1億2300万くらいということでございます。そのほかに、この基地局に常駐の担当者を1名配置、このような方法で設置しているそうでございますので、私どもの交通部として設置を同様の方法でやるとすれば、同じような費用がかかるのかなと、そう思います。そのことから、これらが補助事業の対象になるのかどうか、そのほかにも他都市の状況等を今後研究してまいりたいと、このように考えます。
以上です。
147 ◯副議長（工藤豊秀君） 商工観光部長。
148 ◯商工観光部長（山上義信君） 再質問にお答えいたします。
初めに、労働条件などの実態調査を行っているのかとのお尋ねでございます。実態調査につきましては、本市独自のものとして、平成8年度から市内の企業、従業員5人以上の事業所約2000社に対して労働需要などに関するアンケート調査を毎年行ってきております。その中で、市内事業所の雇用情勢等の把握に努めてきております。
御質問の、労働条件に関する調査につきましては、この調査の中で、平成9年度からこの労働条件についてもあわせてアンケート調査をしております。この中では、1週間当たりの所要労働時間、週休制の形態、定年制の実施状況、育児、介護休暇制度の実施状況、また、退職金や共済金制度の実施状況などについて調査しております。今後も引き続き本調査を継続してまいりますとともに、国や県で実施している他のさまざまな調査もありますので、それらも参考にしながら、地域の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、離職者に対して、市として実態調査を行っているのかとのお尋ねであります。
若年離職者の状況につきましては、これまで国や県の調査結果を情報交換しながらその実態を把握しております。全国的に若年者の離職率が高まっている中にあって、先ほど議員からも御指摘がありましたように、本県においても離職率が高まっておりまして、高校卒業後3年間の間に全体の約半数が何らかの理由で離職している状況になっております。こうした若年者の離職する理由を見ますと、離職した若年者の半数が、仕事が自分に合わなかったと答えております。職場環境や給与などの労働条件に関することを離職理由としている場合よりも多くなっております。そうしたことから、就職を決める際に、職業に関する認識が不足していたために離職するという傾向が一番強いというふうにとらえられております。
市といたしましては、就職される若年者に比較的早い段階から職業に関する認識を持っていただくために、市内の高校2年生を対象に、これまでもさまざまな職業に関する情報を提供してきております。職業名解説等、また、最近の就職環境に関する情報を掲載しております就職状況案内などの冊子を配布しております。また、就職を希望する生徒には職場見学会を実施するなど、早い時期に職業観が持てるように指導してきております。
それから、雇用促進懇談会での議論の内容についてのお尋ねがありました。
青森地域雇用促進懇談会では、当地域の若年労働者の離職率の問題や地域の雇用促進に向けた対策などを講ずるために、平成6年度から学校関係者、事業主、さらには関係する行政機関などが一堂に会してさまざまな情報を交換してきております。この中で、地元の定着率を高める対策や雇用促進の方策についても議論してきております。この懇談会での議論の状況でございますが、まず、どのように就職を決め、どんな理由で離職していくのか、高校の進路指導の担当の先生や実際に若年者を雇用している事業主の方々、また、それらから実態についての情報交換を行い、その離職率が高いとされる原因がどこにあるのか、これまでも分析を行ってきております。
この中で、1つには、やはり生徒自身の就職に対する意識が安易であること、また、父母の方々の就職に対する考え方や学校の進路指導のあり方についても課題があること、また、受け入れる事業所側にも、社員教育のあり方などについて反省すべき点があるなど議論されております。
総じて、若年者が早期に職業観を形成できるように、今後とも家庭や学校、事業者、行政が一体となって対策を講じることが必要であるとされております。市といたしましては、この議論の経過を踏まえまして、今後とも雇用対策に向けた対策などを講じてまいりたいと考えております。
149 ◯副議長（工藤豊秀君） 総務部長。
150 ◯総務部長（坂本健君） 市内の中小企業に働く労働者が劣悪な雇用条件のもとでその雇用がなされているので、市においても労政課をつくる考えはないのかというようなお尋ねがございました。私からお答えを申し上げたいと思います。
現在、市の労働施策につきましては、議員、御案内のとおり、商工観光部の産業振興課において、本市の産業振興と労政にかかわる業務の取り扱いをしてございます。このたびの市の新しい行政改革大綱に基づく実施計画の中でお示しをしているのは、まず簡素で効率的な組織機構の見直しをするということで、その見直しの内容は、平成12年度を計画をしてございます。特にその中で、産業振興施策の総合化ということで、第1次産業から第3次産業まで関連させた産業施策の総合化を図るために、現行の農林水産業や商工振興に係るもろもろの事務事業の内容を検討することになってございますので、その中で、議員、御提言の労政課そのものをつくることについての可能性についても検討してまいりたいと、こう思ってございます。
151 ◯副議長（工藤豊秀君） 15番斎藤憲雄君。
152 ◯15番（斎藤憲雄君） どうもありがとうございます。
交通事業管理者の御答弁の中でも、ほとんどが無理ということでございまして、ただ、恐らく管理者も知ってのとおり、オムニバスタウンの部分を含めて、交通施策の部分で、実証実験する際については1年間1000万の補助金が出ると。これは2年間の分で、たしか保証されています。ですから、もし、ちょっとずるい言い方をしますと、今現在、平成2年からバスロケーションの分をやっていますので、それの拡大事業としてのそういった無線機を、今現在90台ですから、その1000万でそれを随時拡大していくというふうな実証実験としての申請をしてはいかがかなというふうに思うわけです。そうすれば、一度に何億もの金をその場に集中させることもなく、少しずつでも拡大できる要素ができてくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺をあわせて御検討をお願いしたいというふうに思います。
労働行政の部分については、労政課についてもできるかどうかについては、今後検討するということでございましたので、私は行革につきましては、やはり市民の皆さんのサービスになる部分については何ら反対するものでもございませんし、進めなければならないものについてはどんどん進めていただきたいというふうに思います。ただ、余りにも簡素化し過ぎますと、どこかにほころびが出てくるのではないかという部分はありますので、ぜひその点もあわせて行革の部分では進めていただきたいし、雇用問題につきましては、部長が言われましたとおり、今後いろいろな形あるいはやり方というものがあるというふうに思いますけれども、少なくとも実態等もそれぞれ踏まえながら、懇談会等の中で言い、そしてまた、事業主の方とも意思統一を図りながら、ぜひ雇用創出に向けて御努力をお願いしたいということを申しながら、私の質問を終わらせていただきます。
153 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、26番中村勝巳君。
〔議員中村勝巳君登壇〕（拍手）
154 ◯26番（中村勝巳君） 日本共産党の中村勝巳です。
私は、市民の暮らしと福祉、環境と平和、安全を守る市政を求めて、5つの問題について質問いたします。
第1の質問は、地域福祉計画についてであります。
介護保険施行まで1年と迫った今、地域福祉が理論的にも政策的にも自治体がどう取り組むのか鋭く問われてきています。それは、高齢化社会に向かう国民の生活や家族のあり方、地域社会のあり方などをどういう形で解決していくのか。また、政府が90年代に入ってから一貫してねらっている社会保障構造改革路線に、市としてどう立ち向かって市民のための社会保障を充実させていくのか。地域でどうした福祉社会を展望していくのか等々でありますが、これらは介護保険事業の策定事業推進の中で、1991年以降進めてきた老人保健福祉計画での内容と水準とを比較しながら、どこまで高齢者福祉サービスを向上させていくのか。また、これまで策定してきた障害福祉計画、児童・母子福祉計画等の施策をどう整合を図って、サービスを充実させていくのか。こうした福祉政策を総合的に向上させていくところに、地域福祉計画をつくる意義があると私は思います。
しかし、政府が一貫して追求している社会保障構造改革のそのねらいは、福祉における行政の責任を大きく後退させ、営利企業や金もうけをねらう組織にサービス提供をゆだねると同時に、それでも不足するところを住民に肩がわりさせる民活型の仕組みを大規模につくり上げようとするところにあります。この方向では、地域福祉で住民サービスを大きく後退することになるでしょう。市の地域福祉計画のおくれは、国の追求している社会保障構造改革に沿ったものにするためによるものではないかと私は懸念しています。もしそうだとすると、福祉での住民サービスの後退になります。私は、福祉充実に市がきちんと責任を持って、行政と住民や地域の組織、団体と共同して貧富の差をなくし、多くの人々の人権が隅々まで行き渡る福祉型の地域づくり、地域福祉計画にしなければならないと考えます。
以上を申し上げながら、次の点についてお尋ねいたします。
その1は、市の地域福祉計画がおくれているが、その理由は何か。計画のおくれがこれまでの福祉充実策に支障が出ていると考えられるがどうか。
その2は、地域福祉計画の推進拠点として、西部営業所跡地に（仮称）青森福祉増進センターを建設することになっているが、住民の願いにこたえ、早期に建設すべきだと思うがどうか。また、この施設の中に歩行訓練、温泉歩行訓練のリハビリ場や高齢者健康増進のために屋内ゲートボール場、子どもたちのための機能を持った総合的施設にすべきだと思うが、どう考えるか。建設場所は1万3000平方メートルもあり、小学校も建てられるほど広いわけですから、小規模でも健康公園を併設すべきだと思うが、どう考えるか。
第2の質問は、新幹線問題についてであります。
故工藤市長が初夢を見て、石江地区に新幹線駅舎を決定してから19年になります。昨年、東北新幹線八戸－青森間フル規格での着工が決定、8月に遅まきながらも八甲田トンネルの本格的掘削が行われました。この間、おくれた理由として、3案示されたその駅舎の位置、現駅、青操駅、石江が決まらないから、整備新幹線3区間の着工順位を決定してから、基本計画を決めてからとか、いろいろ挙げられます。しかし、本当のおくれは、自民党政府の内部の争いと財源問題を絡ませてきたところにあったと私は思います。
新幹線は、東京を中心に1日での行動圏をつくるという財界やゼネコンなどの強い要求にこたえて着工したものであります。今日では、国民生活にとっても利便があるわけですから、国土の公平な発展を考えるなら青森や北海道等を差別してきたこれまでの姿勢をとらず、間を置かずにスピードアップして着工すべき施策であると私は考えるものであります。そのためには、高速道路建設に使われてきたガソリン税や重量税などを総合交通──新幹線、空港、港湾や道路建設の特別会計とし、使用していたら、もっと早く着工できたと考えています。
この19年間には、フルではなくミニでもよいと、それも新幹線の着工だなどと一貫性のない議論もあったし、選挙のたびに新幹線早期着工をと集票活動に活用していた方もあったことを指摘し、次のことについてお尋ねします。
その1つは、石江地区での説明会開催について。市は、この19年間に、区画整理事業Ａ調査を始めたときに説明会を開いてから、今日までただの一度も開いていません。このことでの私の質問に、町会長の意見は、新幹線の着工が決定してからと言っているとして今日まで延ばしてきました。それなのに、八戸－青森間フル規格での着工が決定した今でも、石江住民に説明がなされていない、その理由は何か。
その2は、新幹線八戸－青森間の完成について。知事は、10年以内に完成させると意気込んでいるが、市として完成の見通しをどう考えているか。
その3は、車両基地について。去る2月24日午後1時30分から、環境影響評価について油川市民センターで説明会がありました。説明会には約80人が出席していました。車両基地は、新青森駅から北の方へ1.8キロ、国道280号線と津軽線に囲まれた優良水田地帯に建設されると説明されました。説明会では、公団側から日照障害や電波障害などが予想されるが、おおむね環境に影響がないとして理解を求めていました。参加した住民からは、油川を選んだ理由はなぜか、なぜ平日を選んだのか、景観が損なわれる、油川のまちづくりに大いに関係していることから何回でも話し合いをしたい、電波障害対策、都市計画の見通し、基地の周りに側道をつくって、田んぼの耕作に支障がないように、下水道がないのに、し尿処理水を下水道に流すのはおかしい等々、意見や疑問がたくさん出されました。
また、参加した住民から私に、なぜ津軽線北側の中道団地の方々に説明会の開催を知らせなかったのか、水をたくさん使用することになると思うが、水道水を利用するのか、地下水なのか、基地に挟まれた田んぼに行く連絡道路が必要だ、水道部や都市計画の関係者も参加すべきではないのか等々でありました。
以上を申し上げ、次の点についてお尋ねいたします。
アセスメント縦覧場所は、公団と県と市の3カ所は少な過ぎます。もっとふやすべきだと思うがどうか。
説明会は24日で終わることなく、もっと多くの方々が集まっていただく対策として、土、日とか夜も開催し、意見を聞く機会をつくるべきだと思うがどうか。油川の住民は自主的に公団と交渉して、先日、説明会を開催させています。
2つは、優良田んぼ12ヘクタールをつぶして建設することになった理由を聞かせていただきたい。
3に、下水道の見通し、都市計画街路などの説明者がいないという弱さがあったと思います。こうした状況では、建設に当たって十分な公害対策がとられるのか心配です。今後の説明会には、そうした説明不足のないようにすべきだと思うが、どう考えるか。
第3は、下水道汚泥処理場について。
平和な新城に下水道汚泥処理場建設の話が出てから3年目を迎えています。新城住民の合意ない建設は絶対にしてはならない。汚泥処分場の建設は反対だとの声に対し、市は真摯に受けとめ、じっくり時間をかけて検討する。建設については再考を要すると答弁して今日に至っています。ところが、今もって市は計画を白紙に戻すことなく、新城住民には汚泥処理場を建設する、その構想で2年9カ月たった今も住民を束縛しています。
これまで白紙を求める私の質問に市はまともに答えることがなく、1つ、処分を依頼し、焼却処分をすることができるようになった。
2つに、中間施設で住民と合意をめぐっての状況は流動的だ。
3つには、汚泥処分場の建設は地域住民の理解と協力が不可欠である、そう申し上げることは言うまでもないと、どう理解したらよいのか、わかりにくい同じ答弁を繰り返してきました。このような答弁では、平和な新城住民の亀裂での痛手は修復できません。市は、新城住民の声にこたえ、汚泥処分場の建設で束縛することをやめ、計画を白紙に戻すべきだと思うが、どう考えるか。
第4の質問は、農業問題についてであります。
私はこの壇上から、農業は自然環境を守ってきた国の宝、その日本農業が危機的状況にあることを繰り返し申し上げると同時に、新農政法は小さい農家9割をつぶし、大きい農家を育成していく政策であることを強く批判して、市に農業担い手の育成対策としての支援策を求めてきました。
また、新食糧法は、これまで米価の下支え的役割を果たしてきた食管制度を廃止し、米価に対する国の責任を放棄して市場原理を導入したことは、米価引き下げにつながることを暴露して、米価に2万円の下支えの必要なこと、また市として価格補償の施策をとること、農産物の販路の拡大に努める農民のために堆肥盤の建設などの支援を訴えてきたところであります。この間、政府は農民の苦しみを無視し、自給率引き上げ策をとらず、逆に企業の農業への参入を認める新農業基本法を制定し、また減反をして米輸入完全自由化につながる関税化を決定しました。これらは農産物の自給率41％の引き上げをとらず、日本農業の未来を危うくし、一層危機的状況に追い込むことになるでしょう。
こうした農業情勢の中で、青森市の農業は昭和60年以来どう推移してきたでしょうか。農業センサスによると、平成7年までの10年間を比較して申し上げます。60年の農家戸数は5255戸、平成7年は1295戸減の3960戸、農業人口は2万4601人、それが平成7年には7806人減の1万6795人、農業従事者は2万1087人から6254人の減、農業就業者は6583人から1353人減です。農地面積は3930ヘクタールから365ヘクタール減となっています。去年は127ヘクタール、去年だけでこれに減っているわけですから、加わることになります。こうした状況の中で減反が拡大され、農業所得は大幅に減少してきました。また、高齢者化が進み、担い手も減少しているなど、ゆゆしき状況になっています。このことについて農民は、真綿でじわじわと首を絞められている、そういう状況だと嘆いているわけであります。市農業のこの現状をどう建て直していくのか、今その再生策が強く求められているのではないでしょうか。こうした状況打開の一助として、市が補助金や出資金を出している農業者中心とする組合の正しい発展のためにも指導すべきだと考えているものであります。
以上を申し上げ、次の点についてお尋ねをいたします。
その1つは、市として青森市農業をどう再生させ、農民の暮らしと農業を守るつもりか。その基本的施策を明らかにしていただきたい。
その2は、米の関税化についてであります。
日本政府と自民党、全国農協中央会が日本の米の関税化、輸入自由化を決めたことは許されません。関税化は日本農業に何ら未来と展望を与えるものではなく、むしろ崩壊に導くおそれがあります。こんな大事なことを国会で議論なく決めたことも許されません。当面、1000％にするから影響はないなどとはとんでもない話です。もう既にアメリカは関税率の引き下げを要求しています。また、政府はミニマムアクセス米をふやさないで済むなどと言うが、増加率が半分になるだけです。
そこで、お尋ねいたしますが、米の関税化の導入は日本農業の崩壊につながる心配があるが、市は関税化に反対をし、日本農業を守り、食糧自給率を上げるため、ＷＴＯ協定の改正を求めるべきと思うがどうか。
その3は、下堤の汚濁防止対策について、端的にお尋ねいたします。
このままでは一層下堤の汚濁が進み、住民に不快な暮らしを与え続けます。市は、この地域は都市計画化が進展されることと予想されることから、都市形成と環境保全等について関係機関と協議し、対応していくと答弁しているが、家庭雑排水の沼への浸入防止策をどうとるつもりか明らかにしていただきたい。
第5の質問は、市長の政治姿勢についてであります。
今、国会で
ガイドライン関連法案が審議されています。
ガイドラインについて、英字紙ジャパンタイムズでは、ずばり戦争マニュアル手引だと報じています。
ガイドライン法案とは、まさにアメリカの戦争に日本が参加する戦争法案なのであります。
憲法9条には、戦争はしない、戦力、軍隊は持たないという2つのことを決めていることは市長も承知していると思います。ところが、自民党政府は、これまで自衛のためならよいのだとごまかして、自衛隊という名の戦力をつくってきました。でも、自衛隊は、国民の世論と運動があったために、海外での戦争に乗り出すことはできませんでした。ところが、今度は
ガイドライン法をつくって、憲法の戦争はしないとの決まりをひっくり返し、日本を海外での戦争に乗り出す国にしてしまおうとするものです。これでは、憲法の平和の立場を台なしにし、アジアと世界の平和を守ろうとする流れに真っ向から逆らうものではないでしょうか。この戦争法に反対する国民運動は、商業新聞でも報道されたように、
銀座での女性デモの行進を初めとして、宗教家、労働者の共闘を初め数十を超える団体と連絡組織が急速に広まりを見せています。
そして、一昨日9日は、東京で4000人、また全国各地で戦争法廃案を目指して集会が開かれました。こうした国民の高まりをそらすために政府は躍起になって、日本がやるのは後方支援だ、戦争ではないと言い続けています。しかし、こうした話は世界では通用しません。戦争する一方に肩入れをすることは戦争行為で、相手の国から攻撃されても文句が言えない、これが世界のルールであります。後方支援の名で日本が引き受けるのは、武器弾薬、兵員の輸送、燃料の補給、武器の修理等々であります。戦闘中の米軍に弾薬を届ける。兵員を戦場に運ぶ。戦闘機や軍艦に燃料を補給する。これは戦争とは切っても切れないものばかり、戦争のルールを決めた国際法が正真正銘の戦争行為としているものばかりであります。また、正義の戦争の応援ならいいのだと、政府はそういう見解も持っているが、それも大問題であります。武力を使ってよいのは、国連がきちんと決めたときと侵略されたときの反撃だけ、これが国連憲章に明記された国際社会のルールです。
昨年、アメリカは侵略など問題になってもいないのに、8月にスーダンとアフガニスタンに一方的にミサイルを撃ち込みました。12月には国連がイラク問題をどう解決するかを協議しているさなかに、これを見ぬふりをしてイラク大爆撃を強行したことは皆さんも承知しているはずです。このように、アメリカは気に入らない国にはこちらから攻める。自分勝手なルールをつくり、各地で戦争を引き起こしています。それなのに自民党政府は、アメリカの戦争に反対したことが一度もありません。これからもどんな場合でも、アメリカと日本に考えの食い違いは起こり得ないというのが小渕内閣の言い分です。
ガイドライン法がつくられて、周辺有事の名目でアメリカの戦争に参加することになれば、日本は国際社会を敵に回すルール破りの国になってしまいます。この
ガイドライン関連法の戦争法は、青森港や病院の利用のために市に協力を求めることもできるのです。今こそアメリカの戦争に安保をなくし日本が参加する戦争法案に反対し、平和と憲法と市民の安全を守れとの声にこたえようではありませんか。
以上を申し上げ、次の点についてお尋ねいたします。
その1は、新
ガイドラインは戦争法案であり、アメリカの戦争に自動的に参加するものと、今、全国的に反対運動が広まっているが、この戦争協力法に市長も反対をし、市民の安全のため平和を守る先頭に立つべきだと思うが、どう考えるか。
その2に、非核港湾条例の制定について。自治体の動員の危険を隠して、戦争法制定が急がれている今日、地方自治体による非核港湾条例の制定を目指す動きが、高知県にとどまらず、北海道の函館市、同苫小牧市などに広がっています。いずれも自治体が管理する港湾に入港する外国艦船に非核証明の提出を求めるものであります。この先陣を切った橋本高知県知事を支持する動きも広まっています。沖縄の石垣市や那覇市などとなっていますが、神戸から高知に、そして全国の自治体と広がり、国是である非核三原則を貫こうとしているわけであります。こうした自治体の動向に呼応して、
平和都市宣言をしている青森市としても、青森港入港の艦船に非核証明を求める意思を示して、県に独自の条例をつくるように要請すべきだと思うが、どう考えるか。
その3は、新城地域で陥没した旧防空ごうについてであります。
市長、陥没した防空ごうは老朽化が進んで、これまで3回陥没しています。それなのに総務部長は防空ごうと認めず、これから陥没のおそれがあり、住民に不安を与えているのに、探索する気はさらさら持っていないので、市長にお尋ねいたします。
防空ごうが50年過ぎて、これまで3回も陥没し、住民に不安を与えているわけですから、自治体の本旨、住民の安全を守る立場に立って当然探索すべきだと思うが、市長、あなたはどう考えるか。
以上で終わります。（拍手）
155 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
156 ◯市長（佐々木誠造君） 中村議員の御質問にお答えいたします。
新幹線問題について3点のお尋ねがございました。これの中で、完成見通しについてどう考えるかということにお答えをいたします。
これまで四半世紀余の長年にわたる関係者の御努力で、平成8年12月、整備新幹線の取り扱いについて、政府・与党合意によりフル規格が決定、その後、政府・与党整備新幹線検討委員会で検討した結果、平成10年1月には九州新幹線とともに東北新幹線八戸－新青森間が優先順位第1位で着工決定をされました。これを受けて、平成10年3月には工事実施計画が認可され、同年8月には八戸以北で最初の工事となります八甲田トンネル梨ノ木工区の着工がなされました。さらに、平成10年第3次補正予算により、天間林村側の八甲田トンネル市ノ渡工区並びに青森市側の田茂木野トンネルも3月には契約されると伺っておりまして、八戸以北も、この新幹線工事が着々と進められてまいっております。また、青森車両基地につきましても、現在、環境影響評価を行っているところであります。
この八戸－新青森間の工事完了予定時期については、認可の日からおおむね20年とされておったところでありますが、私としても、整備新幹線は非常に公共性が高く、採算性も高い事業であることはもちろん、環境問題への寄与、また新幹線効果という新たな付加価値が生まれることにより、景気刺激のための投資による経済効果のみならず、地域振興効果が十分期待できるものと考えておりまして、そのため、県を初めとする関係機関と同一歩調のもとに十分な連携をとりながら、八戸－新青森間の10年以内の1年でも早い完成を強く働きかけておるところであります。
自民党整備新幹線建設促進特別委員会では、公共事業予備費5000億からの財源確保や工期短縮などを含めたスキームの見直しなどを検討していくということでありまして、整備新幹線に対する状況が好転している今をチャンスととらえ、この時期に少しでも前倒しできますように、関係機関とも歩調を合わせながら最善の努力をしてまいりたいと考えております。
157 ◯副議長（工藤豊秀君） 都市政策部理事。
〔都市政策部理事神豊勝君登壇〕
158 ◯都市政策部理事（神豊勝君） 新幹線問題につきまして、市長からお答えした以外の御質問にお答えいたします。
1つ目は、八戸－青森間のフル規格での着工がなされても石江住民にいまだ説明がなされていないが、その理由は何かというお尋ねでございます。
新幹線駅が設置される石江地区のまちづくりにつきましては、西部地区発展の拠点となる地区であることから、昭和55年度から60年度まで土地区画整理事業の調査等を実施してきたところであります。しかしながら、その後、新幹線着工をめぐり、ルートや駅舎の位置が確定しない状況が続く中、宅地開発などにより地区の状況が変化してきたほか、中心市街地の空洞化や青森操車場跡地利用など都市づくりをめぐる環境変化も生じてきておりますことから、市としましては、これまでの構想の見直しを含めた事業の再構築のための調査を行っている段階でございまして、地元への説明には至っていない状況にあります。市といたしましては、現在行っている調査の結果を踏まえまして、関係機関等との協議を重ねながら、平成11年度には整備計画の素案を地元の皆様方に提示し、意見を集約してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
次は、車両基地のアセスの縦覧場所が3カ所では少な過ぎる、もっとふやすべきではないかと。さらに、その説明会は平日のみではなく、土曜日ですとか日曜日とか、もっと多くの意見を聞く機会をつくるべきではないか、こういうお尋ねでございます。
青森車両基地の環境影響評価報告書変更報告書案の縦覧につきましては、青森市・青森県・日本鉄道建設公団青森鉄道建設所の3カ所において、2月16日から3月15日まで縦覧に供しているところでございます。縦覧につきましては説明者を張りつけなければならないこと、通常業務をこなしながらの対応となりますことから、3カ所に設定したものでございます。なお、昨年の三内丸山遺跡に伴うルート変更の際は、2カ所で縦覧いたしております。
次に、もっと多くの意見を聞く機会をとのことでございますが、去る2月24日の説明会の場でも休日開催の要望が多くありましたことから、先般3月7日の日曜日に油川市民センターにおいて臨時的に縦覧の場を設け、地域住民の皆様の縦覧に供し、意見を賜ったところでございます。
次の質問は、田んぼをつぶして車両基地建設に至った理由は何かとのお尋ねでございます。
油川地区に車両基地を選定した理由につきましては、事業者である日本鉄道建設公団盛岡支社によりますと、1つには、青森車両基地から着発する──これは到着あるいは発車するという──車両及び保守車両の利便性から、新青森駅に近いということ、2つには、保守基地へのレール等の運搬に使用する授受設備を併設するため津軽線に近いというところ、3つには、油川地域の地形や周辺の土地利用を考慮し、生活環境及び自然環境にできるだけ影響が少ないところ等々の条件を総合的に勘案し、この地域が最適と判断して選定したとのことでございます。
最後のお尋ねは、車両基地建設に伴う説明会での市の体制は弱かったと思う。そういう状況では公害対策が心配だというお尋ねでございます。
環境影響評価につきましては、事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域住民・
地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて環境の保全の観点から、よりよい事業計画を作成する趣旨から行われるものであります。
この内容といたしましては、景観を含む自然環境保全対策、騒音・振動などの生活環境保全対策を初め、工事中の環境保全対策、開業後の環境管理などが盛り込まれております。今回は環境影響評価ということで事前に市の関係課と協議をしており、さらに、変更報告書案に対する意見照会も行ってございます。今後は、住民の皆様から出された意見、青森市からの意見・要望を踏まえまして、青森県の意見書として取りまとめをした上で鉄道建設公団に提出をし、その意見を参考にして、運輸大臣に青森車両基地に関する実施計画の認可申請を行うという手順になっており、事業者である日本鉄道建設公団盛岡支社によりますと、事業認可後に車両基地の事業実施に係る説明会を行うとのことでございます。市といたしましても、工事中の公害発生の未然防止など、環境保全に対する配慮を強く事業者に働きかけてまいります。
159 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
160 ◯保健福祉部長（三上召三君） 地域福祉計画の策定がおくれている理由と西部営業所跡地への施設整備についての御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
21世紀を目前に控え、本市におきましても少子・高齢化、核家族化の進展など、社会環境の変化により福祉に対する市民のニーズはますます多様化しております。このような状況の中で、本市におきましては、21世紀の初頭を展望した総合的福祉の方向づけを明確にするため、長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」との整合を図りながら一連の個別の福祉計画を策定することとし、平成5年4月に第1次青森市高齢者保健福祉計画を策定したのを初め、平成9年5月に青森市障害者福祉計画、平成10年3月に青森市児童・母子等福祉計画、こどもしあわせプランを策定し、これまで高齢者、障害者、児童等にかかわる福祉施策の基本的方向づけをしてまいりました。
本年度におきましては、年齢、性別、障害の有無などによらず、市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるよう市民の福祉への理解と参画を求めながら、みずからの地域社会を築き上げていくという精神のもと、互いに助け合い、地域ぐるみで支え合う健やかであたたかい地域社会を実現していく必要がありますことから、市民ニーズに立脚した地域福祉の確立を目指し、（仮称）青森市地域福祉計画を策定し、さらにきめ細かな施策を展開していくこととしております。
本計画の基本目標といたしましては、1つには、地域ぐるみの福祉活動の推進を掲げ、ノーマライゼーション理念の啓発を図るとともに、地域福祉団体の活動やボランティア活動を支援することとしております。
2つには、地域福祉推進の環境整備を掲げ、地域に密着した相談・情報体制の充実を図るとともに、保健・医療・福祉を担う人材の育成確保に努め、さらには、地域福祉の活動拠点となる施設の整備を推進することとしており、その中で、議員、お尋ねの西部営業所跡地の利活用の問題についても課題の1つとして検討してまいりました。本計画の策定に当たりましては、昨年5月下旬から作業を進めてまいりましたが、その後、6月17日には、厚生省の諮問機関である中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会から社会福祉基礎構造改革についての中間まとめが発表され、その中で地域福祉の確立を目指し、市町村レベルにおける地域福祉計画の導入の必要性とその基本的理念が明確に示されました。さらに、去る12月8日には、厚生省から分科会の意見を踏まえた検討状況が発表され、市町村レベルにおける地域福祉計画策定の義務づけを検討する方向であることや計画で検討すべき基本的事項などが示されております。
また、県におきましては、昨年10月14日には、ボランティア活動等の健全な発展を図ることを目的とした青森県ボランティア活動等の環境整備に関する条例とあわせ、すべての県民が積極的に社会参加することができるよう、障壁のないまちづくりを推進することを目的とした青森県福祉のまちづくり条例を制定しております。一方、青森市社会福祉協議会におきましても、住民参加による福祉活動をより具体的に推進するため、民間団体としての活動計画である地域福祉活動計画の策定に向け、本年1月から作業を進めております。
議員、お尋ねの本計画がおくれている理由につきましては、平成10年第4回定例会一般質問において渋谷議員にお答えいたしましたとおり、当初、昨年10月末の策定を目標としておりましたが、ただいまのこのような流れの中で、国の理念、県の条例などとの整合を図りながら年度内の策定を目指し、鋭意作業を進めているところでございます。なお、本計画の計画期間は平成11年度から平成18年までとしており、当初の予定どおり平成11年度から順次事業は展開できるものと考えております。
次に、西部営業所跡地の利活用の問題につきましては、地域間のバランスを考慮しながら、本計画において西部方面への保健福祉に関する拠点施設の必要性について整理し、施設の詳細につきましては地域の方々の御意見を伺いながら、その基本的な方向づけをすることとしております。
161 ◯副議長（工藤豊秀君） 下水道部長。
〔下水道部長永井勇司君登壇〕
162 ◯下水道部長（永井勇司君） 下水道汚泥の処分場建設計画を白紙に戻すべきとの御質問でございます。
さきの定例会で中村議員にお答えいたしましたが、今日、産業廃棄物の処分に関連して数々の動きが見受けられます。一例として、産業廃棄物最終処分場の設置許可要件として、地域住民の同意が必要か否かについて国と多くの県の対応が異なることに加え、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施した自治体が相次いでいること等が世論をにぎわしております。県内においても、最終処分場の建設計画が浮上するたびに地域住民の反対運動が起こるなど、これら施設の建設は極めて難しいことが痛感されます。
本市の下水道汚泥については、これまで埋立処分することで業務委託をしてまいりましたが、昨年4月、汚泥の焼却施設が操業開始したことにより焼却処分をすることができるようになりました。一方、民間の産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設の建設計画が住民同意をめぐって流動的な状況にありましたが、先般、中間処理施設の計画については地域住民と合意に達したようであります。しかし、最終処分場の計画については、これまでのところ特別な動きもないので、当面これらの動向を見守ってまいりたいと思っております。
本市としては、ごみと汚泥の混焼方式が効率的で、将来目指すべき方法であると考えておりますが、いずれにしても、汚泥の処分は長期的、安定的に可能な環境が整備されることを願っております。なお、本市の汚泥処分場計画を進めるに当たっては、これまでたびたびお答えしてきたとおり、地域住民の理解と協力が不可欠であるということは申すまでもないことであります。
163 ◯副議長（工藤豊秀君） 農林水産部長。
〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕
164 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 中村議員からの農業問題3点についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず第1点は、本市農業を再生し、農民の暮らしと農業を守るための基本的施策についてのお尋ねであります。
本市における農業・農村の位置づけは、単に食糧の安定生産のみならず、環境の保全や市民に潤いや安らぎの場を提供するなど、地域の社会経済の基盤となって大きな役割を果たしており、これら農業・農村の持つ機能を将来に引き継いでいくことが重要と考えております。
一方、本市農業構造の現状を見ますと、農用地面積が年々減少傾向にありますことや農家戸数も減少している中で、農業就業人口の高齢化が進み、担い手の確保が急務となっている現状にありますが、農業生産法人による水稲の低コスト化を図り、大規模経営を展開している事例や水稲を基幹に野菜や花きなどを取り入れ、みずから創意工夫で意欲的に経営改善に取り組んでいる事例もふえてきております。このため、市といたしましては、低コスト稲作を基本に、水稲と野菜、花き等を組み合わせた複合経営をより一層進めるとともに、食料・農業・農村基本法制定に伴う新たな施策の有効な活用を図り、意欲ある担い手農家の経営改善や集落営農の一層の推進ができるよう努めてまいりたいと考えております。
第2点は、米の関税化についてのお尋ねであります。
米の輸入につきましては、平成5年のウルグアイ・ラウンド農業交渉の結果、関税化の猶予を図るため、平成7年から平成12年度まで特例措置として最低輸入割り当て、いわゆるミニマムアクセス米を受け入れ、平成13年度以降の対応につきましては、平成12年のＷＴＯ農業交渉の場で協議されることとなっていたものであります。しかしながら、昨年12月に、国と農業関係団体の協議の結果、1つには、平成12年の農業交渉の前に米輸入を関税化措置へ切りかえた場合に、ＷＴＯ農業協定に基づいて高い関税率が設定できること、2つには、特例措置にこだわればミニマムアクセス米の拡大を防げないことなどから、平成11年4月から関税化措置へ切りかえたものと受けとめております。このことから、米の輸入に際し高い関税率を設定できることや米価の下落時に所得を補てんする稲作経営安定対策が平成10年度より制度化されていることから、関税化措置への切りかえが直ちに農業経営に影響するものとは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
第3点は、三内下堤の水質汚染対策についてのお尋ねであります。
三内下堤の水質汚染対策につきましては、平成10年第4回定例市議会一般質問で中村議員にお答えを申し上げましたとおり、三内下堤は農業用ため池として活用されながら現在に至っているものでありますが、農業用水としての水質には問題が生じていない現況下にあります。しかしながら、この地域は一層都市化の進展が予想されますことから、三内並びに石江地区の将来的な都市形成ともあわせた環境保全等について関係機関で協議を進めているところであります。その内容につきましては、農業用としての利用に係る将来的な見通しを踏まえた上で、ため池そのものをどうするかという基本的な方針を協議している段階であります。今後さらに、財産管理者であります県との調整等を通じ、具体的な対応を検討していくことになりますが、21世紀創造プランでの位置づけを含め、結論を見出すに当たりましては検討課題が広範にわたりますことから、ある程度の期間を要するものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
165 ◯副議長（工藤豊秀君） 総務部長。
〔総務部長坂本健君登壇〕
166 ◯総務部長（坂本健君） 市長の政治姿勢にかかわる3点のお尋ねにお答えを申し上げます。
まず最初に、
ガイドラインにかかわる2点のお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。
本日の一般質問で三上議員にも市長からお答えを申し上げましたが、このたびの
日米防衛協力のための指針、いわゆる
ガイドラインに基づく関連法案の取り扱いにつきましては、現在開会中の国会におきまして、これまで慎重かつ活発に審議が重ねられているところでございます。また、その審議の中で、議員、御指摘のことも含め、さまざまな視点からの議論が展開されていることも新聞報道等で承知をいたしております。これらの経過につきましては、いずれも
ガイドライン及び関連する法案に起因するものと思われますが、我が国の国土防衛と国民の安全を守るために、平和憲法の精神及び世界唯一の被爆国であるという事実を踏まえ、非核三原則に沿いながら、そして我が国の周辺の国々にも影響を与えかねない外交防衛政策上重要な国全体のことでもありますことから、
地方公共団体の役割も含め、今後とも国政の場におきまして十分な議論がなされていくものと考えております。
また、本市の港湾の使用依頼があった場合を想定された御質問につきましては、さきに示されました米軍の対
日支援要求施設に青森港は対象となっておりませんが、基本的には法令等を踏まえながら、市民及び県民の生活への影響を考慮し、検討されるものと考えております。
続きまして、新城地区の防空ごうの探索についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
市では、これまで特殊地下ごうの実態につきまして、昭和49年、51年、53年、平成7年の計4回にわたり、市の機関はもとより、自衛隊第9師団、青森警察署との情報交換を行いながら調査をいたしておりますが、いずれの段階におきましても、議員、御指摘の新城地区の旧防空ごうは確認されてございません。市では、市民の生命と財産を守るという基本的な姿勢を持って行政運営を進めておりますが、特殊地下ごうにつきましては、戦後50年有余の期間を経ておりますので、その実態把握は極めて困難な状況にございますことを御理解いただきたいと存じます。（「高知の知事の話はどうした」「だれがしゃべるんだ、役割分担」「市長の代理でしゃべるんだか、市長がしゃべるんだか」「非核港湾証明書の話」「答弁漏れだ」「答弁漏れだから、あと10分」「終わりだ」「議長」と呼び、他に発言する者あり）
167 ◯副議長（工藤豊秀君） 総務部長。
168 ◯総務部長（坂本健君） 大変失礼をいたしました。非核条例の制定につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、現在、国政の場において審議をいたしてございますので、その状況を見守りをしていきたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）
169 ◯副議長（工藤豊秀君） 26番中村勝巳君。
170 ◯26番（中村勝巳君） 時間が2分しかありません。
地域福祉計画のことについては、ああいうリストラの方針が出ているわけだから、自治体の精神というのを、これは絶対に忘れないで、自治体の指導のもとにやるという、こういう考え方をきちんと持ってほしい。これが1点。
それから、いろいろ農業問題でも質問したいことがあるんですが、これらはまたこの次に大いにやることにして、そのことだけ1点、答弁してください。
171 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
172 ◯保健福祉部長（三上召三君） 中村議員から福祉計画につきましての考え方のお尋ねがございました。
実は、議員、御承知のとおり、昨年の6月に社会福祉基礎構造改革についての中間まとめ、こういうものが出されました。その後、協議されまして、それを踏まえた厚生省の検討状況、これが昨年の12月に提示されている状況にございます。その中でも、いわゆるこれ自身は現時点ではまだ厚生省としての最終案ではないということで理解しておりますので、最終的にどういう形での案が出るのか、このことを踏まえながらその動向を見守ってまいりたい、こう考えております。（「よし」と呼ぶ者あり）
173 ◯副議長（工藤豊秀君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
174 ◯副議長（工藤豊秀君） 本日はこれにて散会いたします。
午後7時52分散会
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